株式会社リンガーハット

食中毒の発生、食品表示法に関する誤表記、仕入先における無認可添加物の使用、同業他社の衛生管理問題による連鎖的風評、口蹄疫・鳥インフルエンザ等の社会的問題が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「品質保証チーム」を設置し、クリンリネスマニュアルに基づく定期的な衛生検査を実施しているほか、各原材料メーカーから関連法規遵守を保証する書面を受領するなど品質管理体制を整備している。ただし、自社固有の問題のみならず業界全体の風評被害も業績に波及するリスクがある。

疫病の発生、天候不順、世界情勢の変化により必要量の原材料確保が困難になる、または仕入価格が高騰する可能性がある。当社グループは野菜の全量国産化（2009年10月）、ちゃんぽん麺の小麦国産化（2010年1月）、ぎょうざ主要材料の国産化（2013年10月）を推進し、国内農家等との長期契約により仕入価格・仕入量の安定化を図っているが、災害・天候不順・疫病等により調達が困難となった場合は事業運営および業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一部食材は海外から輸入しており、輸入制限措置が発動された場合にも業績への影響が生じうる。

当社グループの事業は外食事業に集中しており、消費者ニーズの変化や競争激化の影響を大きく受ける構造となっている。売上高はゴールデンウィーク・夏休み・年末年始に集中する季節変動があり、これらの「稼ぎ時」に台風・酷暑・厳寒等の悪天候が重なった場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがある。外食産業への一極集中という事業構造上、業界全体の環境悪化が業績に直結するリスクが高い。

当社グループの食材は静岡・佐賀・京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送されており、これらの地区で大規模地震やその他の操業中断事象が発生した場合、食材の生産能力が著しく低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な災害防止検査と設備点検を実施しているものの、生産施設での災害・停電・その他中断事項による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。工場が特定地域に集中していることが、サプライチェーン上の脆弱性となっている。

当社グループは店舗建築費用および差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、金利に急激な変動が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。今後は有利子負債残高の圧縮等を含む保守的な財務方針で経営に当たる方針を掲げているが、多店舗展開を前提とした事業モデル上、借入依存の資金調達構造が継続するリスクがある。金利上昇局面においては財務コストの増加が収益を圧迫する可能性がある。

外部環境の著しい変化等により店舗の収益性が著しく低下した場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす。また、不採算店舗の退店に際しては固定資産除却損、賃借物件の違約金・転貸費用等が発生するほか、退店損失引当金の計上が必要となる場合がある。多店舗展開を行う当社グループにとって、立地環境の変化や競合激化による店舗収益悪化は恒常的なリスク要因となっている。

当社グループは食品衛生法・浄化槽法・消防法・食品リサイクル法・パートタイム・有期雇用労働法等の多様な法的規制のもとで事業を運営しており、フランチャイズ展開においては中小小売商業振興法・独占禁止法の規制も受けている。パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には新たな費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。外食産業は労働集約型であるため、雇用関連法制の変更が特にコスト面で大きな影響を与えうる。

新規出店等の業容拡大に伴い社員・パート・アルバイトの採用増加およびパート店長制度の充実を図っているが、雇用情勢の逼迫や若年層の減少により人財の確保・育成が計画通りに進捗しない可能性がある。外食産業は労働集約型であり、人財不足は店舗運営の質低下や出店計画の遅延に直結するリスクがある。当社グループは採用数の増加と制度整備を進めているものの、構造的な労働市場の変化への対応が課題となっている。

フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化が生じた場合、ロイヤリティ収入の減少やチェーン展開計画の未達につながる可能性がある。また、フランチャイズ加盟企業が当社グループの衛生管理指導に従ったサービスを提供しない場合、ブランドイメージや業績に悪影響を及ぼすリスクがある。海外（タイ・米国・その他地域）でのフランチャイズ展開も推進しているが、当社グループの想定通りに推移する保証はなく、海外固有のカントリーリスクも内包している。

インターネット上での不適切な書き込みや画像公開により、内容の真偽に関わらず当社グループの事業・業績・ブランドイメージ・社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。さらに、競合他社に対する風評被害であっても外食市場全体の評価が下落する場合には、当社グループの業績にも波及するリスクがある。SNSの普及により情報拡散速度が高まっている現代において、風評被害の影響範囲と速度は従来と比較して大幅に拡大している。