マックスバリュ東海株式会社

事業詳細

イオン株式会社を親会社とし、静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・滋賀県・神奈川県・山梨県の7県に食品スーパーマーケット「マックスバリュ」を展開。連結子会社のデリカ食品株式会社が惣菜・米飯等を製造・加工しグループ内供給を担う（2026年9月1日付で吸収合併予定）。スーパーマーケット事業とその他事業（ミスタードーナツ・不二家のFC事業等）の2セグメントを持つが、その他事業の重要性が乏しいため実質単一セグメントとして開示。イオングループのトップバリュ商品・iAEON・AEON Pay等のグループインフラを活用した地域密着型の食品小売業を営む。

直近の概況

1Q営業利益11.8%減と苦戦、販管費増加と前年特別利益の剥落が主因

2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、営業収益95,274百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益2,403百万円（同11.8%減）、四半期純利益1,632百万円（同18.8%減）。売上総利益は前年同期比250百万円増加（24,527百万円→24,777百万円）したものの、販売費及び一般管理費が23,762百万円から24,349百万円へ587百万円増加し営業利益を圧迫。前年同期は特別利益264百万円（固定資産売却益・リース解約益等）・特別損失176百万円（事業撤退損等）が計上されていたが、当期は特別利益ゼロ・特別損失1百万円と大幅に縮小。また前年同期には中国子会社（イオンマックスバリュ広州、2025年11月清算結了）の営業収益829百万円が含まれており、前年同期比に影響。新規7店舗開設・既存5店舗改装を実施し全店売上高は前年同期比100.4%を確保。後発事象として、完全子会社デリカ食品株式会社を2026年9月1日付で吸収合併することを2026年6月18日の取締役会で決議。通期業績予想は修正なし（営業収益400,000百万円、営業利益14,700百万円）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2027年2月期第1四半期に7店舗新規開設（都市型小型店5店舗含む）・既存5店舗改装による店舗競争力強化と名古屋市ドミナント拡大
• 移動スーパーの運行拡大・無人店舗Maxマート新規開設・ネットスーパー販促強化・Uber Eats配達サービス拡大によるノンストア事業の顧客接点拡大
• セルフレジ増設・気象データ活用自動発注支援システムの水産部門への拡大・デジタルサイネージ導入による生産性向上とサービスレベル改善
• トップバリュ（イオン株式会社化100年記念商品含む）・じもの商品・デリカ・冷凍食品・インストアベーカリー等の成長カテゴリー品揃え拡大による客単価向上
• iAEON・AEON Pay・デジタルサイネージ活用によるデジタル販促強化と顧客エンゲージメント向上
• デリカ食品株式会社の吸収合併（2026年9月1日予定）による生鮮・デリカ部門との連携強化と経営資源の集中・効率化

リスク

• 食品価格上昇に伴う消費マインド低迷による客数・客単価への下押し圧力（既存店売上高前年同期比99.4%と前年割れ）
• 人件費・配送費・電気料金等のコスト増加による利益率低下リスク（第1四半期営業利益率2.5%と前年同期2.8%から低下）
• 業種・業態を超えた競争環境の激化（中東情勢等による先行き不透明感も継続）
• 米国関税引き上げ等の国際情勢変化による原材料・資源価格高騰リスク
• 前年同期に計上した特別利益（固定資産売却益・リース解約益等264百万円）・事業撤退損等の一時的損益の剥落による純利益の変動リスク
• 通期純利益予想9,300百万円が前期実績10,249百万円を下回る計画であり、年間配当85円維持に対する利益水準の余裕度低下