ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。社外取締役3名および社外監査役1名を独立役員として指定。執行役員制度を導入し、取締役会は年18回開催。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づき総務部が組織横断的リスク管理を担い、リスクマネジメント委員会を設置して網羅的なリスク把握体制を構築。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部監査部門が各部門のリスク管理状況を定期監査のうえ取締役会・監査役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス担当執行役員が全社横断的な体制を統括。
株主還元
配当性向30%目安の安定還元方針を継続。2026年2月期は1株当たり85円（期末一括、配当総額2,710百万円）を実施。2027年2月期も年間85円（期末85円）を予想し、前期比維持。自己株式取得は定款上機動的に実施可能。
配当方針
配当性向の目安を30%に設定。成長戦略・設備投資計画・フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成績を反映した配当を実施。年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に規定。2026年2月期実績は1株当たり85円（配当総額2,710百万円）。2027年2月期予想は第2四半期末0円・期末85円の合計85円で修正なし。
ESG
2023年よりサステナビリティ経営を推進し、「地域に生まれた、ありがとうの総量」をKGIに設定（2027年2月期目標：年間2億個、2024年度実績：1.8億個）。6つのマテリアリティ（地域共創・もったいないゼロ社会・食の価値創造・店づくり・人材組織・デジタル共存）を特定し中期経営計画に反映。人的資本では管理職女性比率18.3%（目標24.0%）、男性育児休業取得率93.3%（目標100%）、障がい者雇用率3.46%（目標3.63%）を開示。環境委員会がサステナビリティ委員会機能を集約し進捗管理を実施。
最終更新: 2026年5月18日