マックスバリュ東海株式会社

静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・滋賀県・神奈川県・山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しているが、業種業態を超えた競争激化に加え、景気・個人消費の動向や異常気象の影響を受けやすい環境にある。これらの外部環境変化が業績に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ライフスタイルの変化や外部環境変化に対応するための優先課題に取り組んでいる。

生鮮・デリカ部門でのインストア製造や連結子会社デリカ食品株式会社による惣菜製造・販売を行っており、不適切な食材使用や異物混入等の品質事故が予期せぬ形で発生した場合、社会的信用の低下を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、衛生管理・食品表示に関する従業員教育の実施と、事故発生時の迅速対応を可能とする品質管理体制を構築している。

ドミナント化戦略のもと新規出店を継続推進しているが、競合激化や消費マインドの動向により計画どおりの店舗開設・利益創造が進まない可能性がある。また、多くの店舗が土地建物を賃借しており、契約期間満了時に賃貸人との更新合意が得られない場合は営業終了を余儀なくされるリスクがある。対応策として、出店開発会議による慎重な案件検討と、競争・環境変化に対応できる店舗フォーマットの標準化を推進している。

店舗に係る有形固定資産およびのれん等の固定資産を保有しており、店舗収益性の低下により簿価が回収できない場合や会計基準の変更がある場合に減損処理が発生しうる。のれん等の経済価値下落も業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、減損の兆候がある資産に対する運営立て直しを行い、投資額の回収に努めている。

ドミナント化戦略の一環として同一地域内の他企業買収または投資を実施することがあるが、期待されるシナジー効果が発揮されない場合、業務運営・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、買収・投資検討時には対象企業の事業・財務内容・契約等を入念にデューデリジェンスしている。

事業の特性上、人材への依存度が高く、少子高齢化による人口構成の変化等により優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まないリスクがある。また、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加した場合、業務運営・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、積極的な新規採用に加え、多能工化・従業員教育・設備導入による省力化など既存業務の効率化を推進している。

店舗運営・商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、システム障害が発生した場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止対策、信頼性の高い外部データセンターへの業務委託等により情報システムの安全性確保体制を構築している。

小売事業の顧客から取得した個人情報を保有しており、予期せぬ事件・事故等により流出した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、個人情報保護方針の制定・社内規程整備・従業員教育の実施に加え、プライバシーマークを取得しており、マイナンバー法対応のセキュリティ設備も導入している。

店舗展開地域が東海地震・東南海地震・南海地震の被害想定地域に含まれており、大地震・津波・台風等の自然災害が発生した場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、安否確認システムを活用した定期訓練の実施に加え、イオングループ各社と連携した防災訓練を年2回実施し、事業継続・早期復旧体制を構築している。