事業内容
マックスバリュ東海株式会社は、イオン株式会社（議決権64.6%保有）を親会社とするイオングループの食品スーパーマーケット事業における東海地区の中核企業。静岡県109店舗・愛知県56店舗・三重県48店舗をはじめ、岐阜・滋賀・神奈川・山梨の計7県に244店舗を展開する。
連結子会社として惣菜・米飯製造のデリカ食品株式会社を持ち、ミスタードーナツ・不二家のフランチャイズ事業も手掛ける。主要顧客は各地域の日常食品購買層であり、移動スーパー（34台）・無人店舗Maxマート・ネットスーパー（28拠点）等のノンストア事業も拡大中。
2025年2月期の営業収益は384,951百万円。
ビジネスモデル
日常食品の販売を主軸に、イオングループ各社からトップバリュ等のPB商品・生鮮食品を仕入れ、グループの物流・IT・金融インフラを活用してコストを抑制しながら収益を確保する。売上総利益率は27%台で安定推移。
電子棚札・セルフレジ・自動発注支援システム等のDX投資により人件費の伸びを吸収しつつ、ノンストア事業拡大で顧客接点を広げ客数・客単価の双方を向上させる構造。
企業の強み
イオン商品調達・イオントップバリュ等グループ46社と取引し、商品仕入高はグループ経由だけで主要5社合計約92,673百万円規模。物流はイオングローバルSCMに委託（5,779百万円）、ITはイオンアイビス・イオンスマートテクノロジー等を活用し、スケールメリットによるコスト競争力を確保している。
静岡・愛知・三重を中心に7県244店舗を展開。2019年のマックスバリュ中部吸収合併（102店舗増）等を経て広域ドミナントを確立。2025年2月期は5店舗新規開設・16店舗改装を実施し、全店売上高前期比103.2%・既存店売上高102.0%を達成した。
2025年2月期のROEは11.1%（前期10.8%から改善）、ROA（総資本経常利益率）は10.5%。自社設定目標（ROE10%以上・ROA10%以上）をいずれも達成。賃上げ促進税制の適用により実効税率が低下し、親会社株主帰属当期純利益は前期比12.9%増の9,387百万円を計上した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期354,907百万円→2026期384,951百万円と5期で約8.5%増収を達成。しかし営業利益は2024期13,482百万円をピークに2025期14,061百万円（過去最高）→2026期13,557百万円と反落。
2027年2月期第1四半期は営業収益95,274百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益2,403百万円（同11.8%減）と大幅な前年割れ。外部要因として原材料価格高騰・配送費増加が売上原価・販管費双方を押し上げており、既存店売上高99.4%と客数回復も遅れている。
通期予想（営業利益14,700百万円、前期比8.4%増）の達成には後半3四半期での大幅な改善が必要な状況。
成長戦略
事業構造変革・テクノロジー活用・サステナビリティの3本柱による中期成長
2027年2月期第1四半期に計7店舗を新規開設（名古屋市での都市型小型店5店舗含む）、既存5店舗を改装。名古屋市でのドミナント強化を軸に商圏カバレッジを拡大し、全店売上高100.4%を確保。継続的な出店・改装投資により有形固定資産は63,207百万円（前期末比+923百万円）に増加。
完全子会社デリカ食品（寿司・米飯・惣菜製造）を2026年9月1日付で吸収合併予定。生鮮・デリカ部門との連携強化と経営資源の集中・効率化が目的。共通支配下取引として処理予定。デリカ部門売上高は1Q実績11,569百万円（前年同期比+368百万円）と成長カテゴリーとして拡大中。
セルフレジ増設・気象データ活用自動発注支援システムの水産部門への拡大・デジタルサイネージ導入を推進。減価償却費は1,423百万円（前年同期1,375百万円）と投資継続中。販管費増加圧力に対する構造的対抗手段として機能させる狙いだが、効果の定量的発現は今後の課題。
移動スーパーの運行拡大・無人店舗Maxマートの新規開設・ネットスーパー販促強化・Uber Eats配達サービス拡大を並行推進。利便性向上と地域活性化への貢献を目的とし、既存店舗を補完する新たな収益チャネルの育成を図る。現時点での収益貢献は限定的。
三重県誕生150周年記念商品等の地域連携商品開発、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリー等の成長カテゴリー拡充、トップバリュ100年記念商品拡販を推進。ノンフーズ売上高は4,359百万円（前年同期4,097百万円）と増加。ただし既存店売上高は99.4%と客数回復が課題。
最終更新: 2026年7月17日