株式会社チヨダ

取扱商品は冷夏・暖冬などの天候、ファッション流行・顧客嗜好の変化、競合他社との価格競争など多様な要因に左右される。発注計画と販売実績にギャップが生じた場合、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し業績に影響を及ぼす。会社は発注計画策定時にこれらの要素を考慮しているが、完全な回避は困難である。

取扱商品の大半は中国をはじめとするアジア各国で生産されており、生産国の政治情勢・法制度の変動、急激な為替変動、大規模自然災害、新型コロナウイルスのような感染症拡大が商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性がある。特定地域への生産集中が供給チェーン全体の脆弱性につながるリスクを内包している。有報上、具体的な分散調達策等の対応策の記載はない。

全国に店舗を展開しているため、地震・津波・河川氾濫などの予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下や店舗の損壊・商品の汚損により店舗運営に支障をきたす可能性がある。加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う事業活動の制限が店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性もある。これらは業績・財政状態の双方に直接的な悪影響をもたらし得る。

店舗の大部分はロードサイドおよびショッピングセンター内の賃借物件であり、出店時に貸主へ敷金・保証金を差し入れているが、契約期間満了時まで返還されないものが存在する。貸主の倒産等により敷金・保証金の一部または全部が回収不能となるリスクがある。会社は契約締結時に貸主の信用状況を判断しているが、完全な回避は保証されない。

当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業員に占める割合が高い。同一労働同一賃金に関する法改正やインフレによる賃金上昇に伴い、今後人件費が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。法規制の動向および物価動向次第では、コスト構造に対する継続的な上昇圧力となり得る。

「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しているが、一部の事業用資産等については追加的な減損損失が発生する可能性がある。店舗収益性の悪化や閉店等が生じた場合、減損損失の計上により財政状態および業績に影響を及ぼす。有報上、具体的な対象資産の規模や対応策の詳細な記載はない。

顧客の個人情報を保有しており、情報流出が発生した場合には社会的信用の失墜および損害賠償責任等により業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は個人情報保護方針・マニュアルの策定および従業員教育を含む社内体制の強化を推進しているが、リスクを完全に排除することはできない。

取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場の市況悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がある。ただし、政策保有株式の売却を進めた結果、当該リスクの可能性は低減していると有報に明示されている。引き続き保有残高の動向が財務への影響度を左右する。

税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の課税所得の見積りに基づき計上しているが、事業計画の達成状況等により課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合、繰延税金資産が減少し財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。事業計画の未達が直接的なトリガーとなるため、業績動向と連動して注視が必要なリスクである。

当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、業績が事業計画比で順調に推移し繰越欠損金が解消した場合、通常税率に基づく法人税・住民税・事業税が計上されることとなる。これにより当社グループの業績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。業績回復局面においても税負担増加という形で利益・資金繰りへの影響が顕在化し得る点に留意が必要である。