事業内容
株式会社チヨダは1936年創業の靴専門小売チェーンで、東京証券取引所プライム市場上場企業。「東京靴流通センター」「シュープラザチヨダ」等の業態を全国展開し、2025年2月期末時点で863店舗（連結ベース873店舗）を運営する。
連結子会社にチヨダ物産㈱・トモエ商事㈱（いずれも靴の卸売）を持ち、靴の小売・卸売を一体的に展開。2024年11月に長年運営してきた衣料品事業（㈱マックハウス）の全株式を譲渡し、靴専業企業へと経営資源を集中させた。
主要顧客は日常的な靴需要を持つ幅広い年齢層で、全国7地区に展開する店舗網が強みとなっている。
ビジネスモデル
チヨダグループは、全国の直営店舗網を通じた靴の小売販売を主収益源とする。連結子会社（チヨダ物産㈱・トモエ商事㈱）が卸売機能を担い、グループ内で商品調達から販売までを一貫して行う。
差別化の核は「スパットシューズ」「フワラク」等のプライベートブランド（PB）商品開発で、高粗利率商品の拡販により売上総利益率の改善を図る。EC事業・法人事業も収益チャネルとして強化中であり、自社アプリを活用したOMO施策で顧客ロイヤルティを高める戦略を推進している。
企業の強み
北海道・東北から九州・沖縄まで全国7地区に863店舗（2025年2月期末）を展開。関東地区だけで売上高35,054百万円を計上するなど、地域密着型の大規模チェーン網が安定した顧客基盤を形成している。出退店を厳選しながら店舗網を維持・最適化している。
ハンズフリーシューズのPBブランド「スパットシューズ」は新カテゴリー投入とテレビCM・デジタルマーケティングの強化により年間150万足超の販売を達成。「フワラク」等の機能性PB商品群も拡充しており、専門店ならではの商品開発力が粗利率改善に直結している。
2025年2月期末の有利子負債残高は980百万円に対し、現金及び現金同等物は24,481百万円を保有。自己資本比率は65.8%（前期比5.9ポイント増）と高水準を維持しており、M&A投資や出店投資に充当できる財務余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期・2023期は営業赤字が続いたが、2024期に営業利益1,071百万円で黒字転換、2025期は2,193百万円まで拡大。しかし2026期は衣料品事業譲渡の影響等で売上高81,377百万円・営業利益1,090百万円と調整局面に入った。
2027期第1四半期（2026年3〜5月）は売上高21,582百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益945百万円（同34.1%減）と減益が加速。売上原価率の上昇（外部要因：原材料高・円安）と減損損失148百万円の計上が主因。
通期予想（売上高82,500百万円・営業利益1,400百万円）は据え置かれており、後半での回復を見込む。
成長戦略
靴専業化を軸にPB拡充・OMO深化・多チャネル展開で収益力強化。
今期340万足の販売計画を掲げ、若年層向けキャラクターコラボ・涼感スニーカー・学童向け上履き等への展開でターゲット層を拡大。PB比率向上による粗利率改善を目指す。
自社ECサイトの売上最大化に向け外部インフルエンサーを活用したPR強化を実施。SNS発信増加によるPB・ECサイトの認知拡大も推進中。デジタル販促とOMOの更なる深化を図る。
物価高対策として子供靴の低価格商品を常設化。婦人靴では「よくばりパンプス」を発売し新規顧客獲得と来店促進を図る。中〜高価格帯の機能性商品との二極化対応で客層拡大を目指す。
実店舗以外の販売チャネル拡大として法人事業の抜本的見直しを実施中。広告宣伝費見直し・管理費抑制により販売費及び一般管理費を前年同期比2.5%減に圧縮し、収益体質の改善を推進。
2026年5月よりこども家庭庁「こどもまんなかアクション」応援サポーターとして社会貢献活動を開始。創業100周年に向けたブランド価値向上と顧客との長期的な関係構築を目指す。
最終更新: 2026年7月17日