株式会社東天紅

前事業年度まで継続して当期純損失を計上し、流動負債の借入金残高が手元流動資金を上回る水準にあったため、継続企業の前提に重要な疑義が生じていた。当事業年度において宴会部門の好調を背景に売上が回復し、営業利益490百万円・当期純利益430百万円を計上、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金へ借り換えたことで当面の資金繰り懸念は解消されたと判断している。ただし、業績が再び悪化した場合には財務基盤の脆弱性が顕在化するリスクが残存する。

当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく左右される。外食市場では新規参入や中食の台頭により競争が激化しており、景気後退や競争激化が継続した場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。法人宴会需要への依存度が高い事業構造上、景気サイクルの影響を受けやすい点が課題である。

BSE問題・鳥インフルエンザ等の伝染病や異物混入問題など食の安全に対する不安が広まる中、良質な食材の量・価格両面での安定確保が事業継続の不可欠な要素となっている。天候要因や外国為替相場の変動により仕入コストが大きく変動した場合、または使用食材の安全性に疑義が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は従来以上に慎重な調達方針を採用しているが、外的要因によるリスクを完全に排除することは困難である。

飲食店営業および食品製造・販売において食品衛生法に基づく各営業許可を取得し事業を行っており、衛生問題の発生は事業継続に直結するリスクである。従業員への衛生管理指導の徹底および外部検査機関による定期検査を実施しているが、店舗で食中毒等の衛生上の問題が発生した場合には営業停止や風評悪化により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

営業目的で大量の顧客情報を取り扱っており、情報漏洩は信用失墜および業績悪化に直結するリスクと認識している。「個人情報保護にかかる規程」を制定し社内への周知徹底を図っているが、顧客情報の流出等が発生した場合には当社の信用および業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しており、大規模地震・台風等の自然災害やウイルス感染症の流行が発生した場合、正常な事業活動が困難となるリスクがある。地理的集中により、単一の災害が事業全体に波及する可能性が高く、業績への影響が大きくなりうる。

食品衛生法・製造物責任法（PL法）・食品リサイクル法等の法規制が適用される事業を展開しており、これらの規制強化や新たな法律の制定により設備投資等の新たな費用が発生・増加する可能性がある。規制対応コストの増加は収益性を圧迫し、業績に影響を及ぼすリスクがある。

外食事業の店舗展開にあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に基づき敷金および保証金を差し入れている。オーナーの経営状況が悪化した場合、保証金の回収不能や店舗営業継続に支障が生じる可能性があり、当社業績に影響を及ぼすリスクがある。

当社は減損会計を適用しており、保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下が生じた場合には減損処理が必要となる可能性がある。減損損失の計上は当社業績に直接的な影響を及ぼすリスクであり、特に業績回復途上にある現状では注視が必要である。