ロイヤルホールディングス株式会社

労働人口の減少が見込まれる中、短時間労働者・外国人労働者を含む人材確保が困難となった場合、労働集約型ビジネスモデルが大半を占める当社グループでは商品・サービスの品質低下が生じる可能性がある。また、最低賃金引き上げや社会保険制度の変更等により人件費が増加するリスクがあり、デジタル・テクノロジー活用による生産性向上や就業環境整備への対応が不十分な場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

飲食店営業・食品製造・食品販売の各拠点において食中毒や異物混入等の品質問題が発生した場合、営業停止や風評悪化により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはグループ横断的な独立部署による品質保証体制の強化や定期的な点検・検査を実施しているが、使用食材に健康被害をもたらすものが混入するなど安全性に疑義が生じた場合も、風評被害を含め経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

自社食品工場や多数の取引先で構成するサプライチェーンにおいて、自然災害・火災・地政学的リスク・物流ドライバー不足等により食材・商品の供給が途絶した場合、営業停止や営業制限が生じる可能性がある。また、天候・為替相場・円安進行・一次産業の担い手不足等により仕入コストが大幅に変動するリスクがあり、特に海外特定地域からの主要食材調達においてはサプライチェーン分断や急速な円安による食材費高騰リスクが高まっている。各種施策を実施しているものの、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

気候変動・資源枯渇・世界人口増加等の地球規模の構造変化が中長期的な事業継続リスクとなっており、サプライチェーンにおける人権問題・環境破壊に起因する不買運動やブランドイメージ毀損が経営成績や採用活動に直接影響する可能性がある。地球温暖化による猛暑・大雨等の自然災害が農作物の生育や原材料の調達コストに与える影響も年々拡大しており、当社グループはTCFDフレームワークを活用したリスク・機会の特定やCO₂削減目標の設定に取り組んでいるが、対応が不十分な場合にはレピュテーション毀損や消費者からの反発を招く可能性がある。

海外子会社・関連会社の進出国における政情不安・法規制変更・為替変動・テロ等のカントリーリスクにより、計画した事業展開が困難となる可能性がある。また、現地フランチャイズ加盟企業の業績悪化や減少によりロイヤリティ等の収入が減少するリスクがあり、海外事業を成長ドライバーの一つと位置付ける当社グループにおいて、計画通りの拡大が実現しない場合は事業成長全体に影響を及ぼす可能性がある。

個人消費は所得税・消費税・社会保険負担・物価動向等の外部要因に大きく左右されるため、社会環境の変化への対応遅延や適切な価格改定の失敗が経営成績に影響する可能性がある。中食・デリバリーサービスの日常化や少子化・女性の社会進出等の社会構造変化により業態・業種を超えた競争が激化しており、さらにインバウンド需要の影響が拡大する中、感染症再拡大や国際情勢変化・為替動向による訪日客数の減少も収益に影響を及ぼす可能性がある。

SNSによる情報流出やサイバー攻撃等により機密情報・顧客情報・特定個人情報が漏洩・改ざんされた場合、信用失墜や損害賠償責任が生じる可能性がある。当社グループはサプライチェーン管理・店舗注文・決済等において情報通信システムへの依存度が高く、悪意ある攻撃によるシステム障害が発生した場合には効率的な運営が困難となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、外食産業全体に関わる風評被害が発生した場合も、当社グループのブランドイメージや社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。

ロイヤルホスト・てんや・リッチモンドホテル等の主要ブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、知的財産権の保護が不十分な場合や第三者による悪用・侵害が生じた場合にブランド価値が損なわれる可能性がある。高付加価値戦略を選択する当社グループにおいて、物価上昇局面で見合う価値を提供できなくなった場合もブランドイメージや社会的信用に影響を与える可能性があり、グループ全体のブランディング強化による露出増大が個別ブランドへの影響度を拡大させるリスクも認識されている。

持続的成長に向けた事業拡大・ポートフォリオ拡充を目的として国内外でのM&Aや資本提携を積極的に検討しており、外部専門家によるデュー・デリジェンスを実施しているが、経営管理体制・人事制度・ITシステム等の統合プロセスが計画通りに進捗しない場合や市場環境が著しく変化した場合、買収企業の業績が事業計画を下回り、のれんや無形資産の減損損失が発生する可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは食品衛生法をはじめとする国内外の多様な法的規制の枠組みの中で事業を運営しており、新たな法令制定・法改正への対応に不備が生じた場合や法令違反が発生した場合、信用失墜や経営成績への影響が生じる可能性がある。フランチャイジーとして運営するブランドでの法令違反や、当社グループが保有するブランドのフランチャイジーへの指導不足による違反事例も同様のリスクをもたらし、食品表示関連を含む規制強化への対応コスト増加も経営成績に影響を及ぼす可能性がある。