ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名中社外取締役5名（社外比率約56%）で構成され、指名・報酬の決定は経営諮問委員会（社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成）が諮問機能を担う。取締役会は年15回開催（2025年度）、全役員が全回出席するなど実効性の高い体制を維持している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、16カテゴリー・165項目を「リスク管理台帳」で管理。大規模災害・食品事故・セキュリティインシデント等に対してBCP・各種ガイドラインを整備し、リスクマネジメント統括室が戦略会議を通じてグループ全体のリスクマネジメントを推進、定期的に取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
2026年12月期は1株当たり年間配当17.50円（2026年1月1日付の1株→2株の株式分割後ベース）を予想。第2四半期末0円・期末17.50円の配当予定で、前期実績（分割前35円）と実質同水準を維持。配当予想に修正なし。
配当方針
中期経営計画2025〜2027においてDOE3.5%・配当性向30%を目途に安定的な配当を実施する方針。剰余金の配当は期末配当を基本とし、中間配当は定款上取締役会決議で実施可能。2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり17.50円（第2四半期末0円・期末17.50円）で、直近公表予想からの修正なし。なお、2025年12月期の実績配当は分割前1株35円（第2四半期末0円・期末35円）、配当総額1,740百万円。
ESG
TCFD提言に即した気候変動情報開示を実施し、2050年Scope1・2カーボンニュートラル・2030年2013年比46%削減を目標に設定（2024年度実績：マーケット基準で約28%削減）。人的資本では「人財中心経営」を掲げ、2027年度目標として女性管理職25%・離職率6%・GHG排出量36%削減（2013年比）・食品ロス15%削減（2016年比）を設定。2023年1月設置のサステナビリティ推進委員会（年2回）が取締役会へ報告する体制を整備し、マテリアリティを「人財」「お客様」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」の5テーマで管理している。
最終更新: 2026年4月6日