事業内容
ロイヤルホールディングス株式会社は1951年福岡空港での機内食・喫茶営業を起源とし、2005年に持株会社体制へ移行。現在は「ロイヤルホスト」「てんや」「シズラー」等を展開する外食事業（売上高66,844百万円）、空港・高速道路・医療施設等の施設内飲食を担うコントラクト事業（53,364百万円）、「リッチモンドホテル」等48店舗のホテル事業（41,416百万円）、グループ食品製造・物流インフラを担う食品事業（12,955百万円）の4セグメントを中核に、国内外で幅広く事業を展開する。
双日株式会社（持株比率19.97%）を戦略パートナーとし、海外展開を含む成長戦略を推進している。
ビジネスモデル
外食事業はB2C型の直営チェーン運営、コントラクト事業は法人委託によるB2B型施設内飲食、ホテル事業は宿泊・料飲の直営運営と、異なる収益構造を持つ3事業が相互補完する。食品事業はグループ各事業への食材製造・物流を担うインフラ機能として内部取引を通じ収益を支える。
高付加価値戦略による販売価格見直しと新規出店の両輪で売上を拡大し、ホテル事業の高利益率（経常利益率約16.5%）がグループ全体の収益性を牽引する構造となっている。
企業の強み
ホテル事業は売上高41,416百万円（前期比+18.1%）、経常利益6,849百万円（前期比+26.3%）を達成し、経常利益率は約16.5%に達する。国内観光需要の底堅い推移とインバウンド需要増加を背景に稼働率・純客室単価が伸長し、グループ全体の経常利益7,917百万円の約86%をホテル事業単独で稼ぐ高収益セグメントとなっている。
外食（直営チェーン）・コントラクト（施設内B2B飲食）・ホテル・食品の4セグメントが異なる顧客層・立地・収益構造を持ち、特定事業への依存リスクを分散。空港・高速道路・医療施設・百貨店・万博会場等の多様な立地に展開するコントラクト事業（売上高53,364百万円）は、観光需要回復の恩恵を幅広く享受できる構造を持つ。
2021年2月に双日株式会社と資本業務提携を締結し、同社が持株比率19.97%の主要株主となっている。双日のグローバルネットワークを活用し、シンガポール・ベトナムへの海外直営事業を展開。
2025年度よりROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化し、ベトナムで6店舗を新規出店するなど、海外展開が具体的な成果を生み出している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期79,873百万円を底にコロナ禍からの急回復を経て5期連続増収。2025期165,495百万円から2026期通期予想174,800百万円（+5.6%）へ増収基調は継続。
一方、2026年12月期第1四半期は売上高+5.8%の増収ながら、外部要因として原材料費・光熱費・物流費の上昇が続く中、外食事業の原材料費増加・海外新規出店初期費用、食品事業の製造原価上昇が重なり、営業利益△1.8%、経常利益△11.3%と減益。ホテル事業（経常利益+28.9%）・コントラクト事業（同+27.8%）が下支えし、親会社株主帰属純利益は930百万円（同△3.0%）にとどまった。
通期予想は変更なく、営業利益8,950百万円（前期比+16.4%）を目指す。
成長戦略
「変革から成長、そして飛躍へ」のもとブランド・グローバル・サステナビリティ・人材の4戦略を推進
「Good JAPAN」シリーズ等の国産食材活用企画・プレミアム商品提供により、ロイヤルホスト・てんや・シズラー等の既存ブランドの付加価値を高め、客単価向上と顧客満足度改善を図る。2026年12月期第1四半期にロイヤルホスト売上高11,069百万円（前年同期比+2.5%）を計上。
持分法適用関連会社SUSHI-TEN USA Inc.による米国での寿司業態展開を推進。2026年12月期第1四半期に米国カリフォルニア州カルバーシティに2号店「SUSHI NIGIRIBA」を出店。
海外での新規出店に伴う初期費用が短期的に外食事業利益を圧迫しているが、グローバル収益基盤の構築を優先。
「リッチモンドホテル」等48店舗の既存ホテルの改装・リニューアルによる宿泊価値向上に加え、新ブランド「THE BASEMENT HOTEL」開業やラグジュアリーホテル合弁設立による将来の成長基盤構築を推進。2026年12月期第1四半期に売上高+10.6%、経常利益+28.9%と高成長を継続。
空港・高速道路等の既存拠点強化に加え、プロ野球球場内飲食施設2店舗の新規受託等スポーツ施設への展開を拡大。2026年12月期第1四半期に経常利益612百万円（前年同期比+27.8%）と大幅改善し、グループ第2の収益柱として存在感を高めている。
前連結会計年度にたびスル㈱を完全子会社化し、おやつ宅配事業をグループに取り込んだ。2026年12月期第1四半期の食品事業売上高は3,477百万円（前年同期比+15.5%）と大幅増収。一方、製造原価上昇により経常利益は110百万円（同△31.8%）にとどまり、収益化が課題。
最終更新: 2026年7月17日