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日本瓦斯株式会社

8174東証プライム小売業

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日本瓦斯株式会社8174

LPガス事業

関東圏最大手のLPガス事業者として顧客基盤拡大とプラットフォーム展開を推進

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)90,829百万円89,173百万円
セグメント利益(売上総利益)50,168百万円49,733百万円
LPガス事業売上総利益45,398百万円45,549百万円
機器・工事・プラットフォーム等売上総利益4,769百万円4,183百万円
お客さま件数(期末)1,051千件1,030千件
LPガス販売量・家庭用181千トン179千トン(178千トン)
LPガス販売量・業務用106千トン109千トン
セグメント資産68,540百万円68,501百万円

事業詳細

家庭用・業務用LPガスの販売を中核に、ガス機器・住宅設備・ハイブリッド給湯器等エネルギーソリューションの販売・工事、並びに他事業者向けプラットフォーム(充填・配送・保安・システム)の提供を行う。約105万件の顧客基盤を有し、業界集約を牽引しつつ、機器販売・保安受託拡大により収益多様化を図る。セグメント売上高90,829百万円はグループ全体の約43.6%を占める中核セグメント。

直近の概況

顧客純増継続と機器販売好調でセグメント利益は微増、業務用LPガスは利幅縮小

26/3期はお客さま数を前期末比2万1千件増の105万1千件に拡大。家庭用LPガスは販売量増加により増益となった一方、業務用は原料価格変動による利幅縮小でLPガス事業全体の売上総利益は150百万円の微減。機器・工事・プラットフォーム等はハイブリッド給湯器販売台数前期比36%増、保安受託拡大により585百万円増の4,769百万円と好調。M&Aは集計開始以来最多の企業から顧客を譲り受けた。のれん残高は1,525百万円(前期1,146百万円)に増加。

主要プロダクト

product
LPガス供給(家庭用・業務用)

家庭用販売量181千トン(前期比+1.2%)、業務用販売量106千トン(前期比△2.1%)。家庭用はお客さま数増加に伴い増益、業務用は原料価格変動による利幅縮小の影響を受け微減。

service
ガス機器・エネルギーソリューション販売・工事

ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36%増加させるなど機器販売が好調。人手不足を背景とした保安受託の拡大も寄与し、機器・工事・プラットフォーム等の売上総利益は4,769百万円(前期比+14.0%)。

platform
LPガス運営プラットフォーム

業界集約を推進する中で、事業承継問題を抱える小規模事業者への提案を強化。集計開始以来最多の企業からお客さまを譲り受けるなど、M&Aによる顧客基盤拡大にも貢献。

service
排水管高圧洗浄・住宅関連サービス

当期より排水管高圧洗浄サービスを開始。27/3期以降はエアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化と契約長期化を目指す。

成長ドライバー

  • 戸建・ファミリー向け集合住宅への注力による毎月純増の継続(26/3期末105万1千件)
  • ハイブリッド給湯器を中心とする機器・エネルギーソリューション販売の拡大(販売台数前期比36%増)
  • 人手不足を背景とした保安受託件数の拡大とオペレーション効率化
  • 業界集約の推進(集計開始以来最多のM&A件数、東京エナジーアライアンス等の新規連結)
  • 排水管高圧洗浄・エアコンクリーニング等住宅関連サービス拡充によるお客さまあたり収益向上
  • 撤退事業者からの顧客譲り受けを含むプラットフォーム事業の拡大

リスク

  • 業務用LPガス販売における原料価格変動による利幅縮小リスク(26/3期も業務用販売量△2.1%、利幅縮小)
  • 高気温・省エネ進展による家庭用・業務用ガス販売量の伸び悩み
  • 少子高齢化・人手不足による配送・保安オペレーションコストの上昇
  • 脱炭素化の進展に伴う長期的なLPガス需要の構造的減退
  • 業界集約に伴うM&A・統合コストおよびのれん償却負担(26/3期末のれん残高1,525百万円)
  • 中東情勢緊迫化等の地政学リスクによる原料調達コストの上昇

最終更新: 2026年6月19日