ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち独立社外取締役2名、比率40%）で構成し、取締役会の諮問機関として指名報酬・環境等委員会（社外取締役が過半数・委員長）を設置。2026年3月より同委員会の独立性をさらに強化。
リスク管理
グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度と影響度の観点からリスクを評価・管理。AIを活用した予測予防型リスク管理への進化を推進し、BCM体制・災害対策マニュアルも整備。重要課題は指名報酬・環境等委員会での議論を経て取締役会が全社対応方針を決定。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり103円（前期比10.5円増配）、配当性向75.4%。2027年3月期は110円へ引き上げ予定（配当性向83.2%）。自己株式取得8,202百万円を実施し、2026年5月に4,875,400株を消却予定。
配当方針
自己資本比率40%最適化を目指す資本政策のもと、配当増加と自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続。2026年3月期は中間配当51.50円・期末配当51.50円の年間103.00円（前期比10.50円増配）、配当金総額11,223百万円、配当性向75.4%、純資産配当率16.5%。2027年3月期は年間110.00円（配当性向83.2%予想）へ引き上げ予定。自己株式取得は当期8,202百万円を実施し、取締役会決議により2026年5月14日に4,875,400株（発行済株式総数の4.3%）を消却予定。24/3期〜26/3期中期経営計画期間中は過剰資本の還元を推進し、自己資本比率を23/3期の48%から26/3期末41%へ圧縮。
ESG
マテリアリティとして脱炭素社会への対応・地域社会の基盤づくり・人材育成とダイバーシティ・ガバナンス強化を特定。2050年CO₂ネットゼロを目標に掲げ、ハイブリッド給湯器普及やプラットフォーム事業によるCO₂削減を推進。人的資本面では男性育児休業取得率71.4%（連結）、管理職女性比率3.7%（連結）を開示。TNFDに基づく自然資本開示も実施。
最終更新: 2026年6月19日