日本瓦斯株式会社

LPガスは輸入を前提とし、都市ガス（LNG）・電源は東京電力グループから調達しており、地政学リスク（ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢）に起因する原料価格・為替レートの変動が業績に影響する。LPガスは販売価格改定で対応し中長期的影響は限定的だが、都市ガス・電源は原料費調整制度・燃料費等調整制度により最大5ヶ月後に料金反映されるため、会計年度をまたぐ場合は年度利益に影響が生じる。複数取引先からの調達分散や価格改定制度の活用で対応している。

当社は上流事業を行わず、ガス・電源の全量を外部から調達する小売特化型事業者であり、サプライチェーンの安定確保が経営上の重要課題となっている。LPガスは複数取引先から調達することでリスク分散を図り、都市ガス・電源は東京電力グループとのアライアンスに基づき安定調達を実現しているが、地政学リスクや需給逼迫時には調達に支障が生じる可能性がある。調達先の多様化と長期的なパートナーシップ構築により対応している。

気候変動対応・省エネ意識の高まり・原料価格高騰を背景に、顧客のエネルギー消費量が中長期的に減少する可能性がある。当社はこの傾向を前提として事業計画を策定しており、ハイブリッド給湯器・太陽光発電・蓄電池等の分散型エネルギー普及やエネルギーソリューション提供により新たな収益源の確保を図っている。電気とガスのセット提案を通じた顧客のエネルギー最適利用支援を推進している。

大規模地震や豪雨等の自然災害の激甚化により、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがある。マイコンメーター100%設置・感震遮断弁・スマートメーター「スペース蛍」による常時監視・ポリエチレン製ガス管への更新等の事前対策を講じているが、広域災害時には復旧に時間を要し事業収支に影響する可能性がある。工事会社・メーカー等との復旧協力体制の確立やドローンによる設備点検導入で対応している。

点検時の確認不足に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化・施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼・CO中毒事故が発生した場合、直接的損害に加え顧客からの信頼喪失・社会的評価低下により事業収支に影響を及ぼす可能性がある。スマート保安システムによる点検項目の自動提示・自社開発スマートメーターによる毎時ガス使用状態把握・ガス漏洩検知体制を構築している。保安業務従事者への月次保安教育と資格取得（第二種販売主任者等）を義務付けている。

都市ガス供給においてガス導管の保安責任を負っており、道路陥没等によるガス導管損傷が発生した場合、ガス漏洩やガス供給障害が広範囲に及ぶ恐れがある。このような事態は社会的責任を問われるだけでなく、地域社会からの信頼喪失につながる可能性がある。被害最小化のため、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を推進している。

誹謗中傷の拡散や営業活動上のコンプライアンス違反、従業員による車両事故等が発生した場合、企業イメージの低下・顧客からの信頼喪失・社会的評価の毀損により事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。全外部委託先への弁護士監修による双方向研修・テスト合格必須化、契約後の再確認電話実施、AIドライブレコーダー導入等の対策を講じている。2026年3月期は改正下請代金支払遅延等防止法への対応として全社的な講習会を実施した。

少子高齢化による労働力不足の深刻化、LPガス物流における2024年問題（働き方改革）、物価上昇に伴う他社の大幅賃上げが、当社の人員確保に影響する可能性がある。対応策として、IT導入による業務生産性向上・省力化（遠隔保安業務の仕組み構築等）を推進するとともに、2026年3月期に平均4.5%、2027年3月期に平均4.0%の賃上げを実施している。多様な働き方・人事制度の整備により、様々なバックグラウンドを持つ人材が能力を発揮できる環境構築に注力している。