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上新電機株式会社

8173東証プライム小売業

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上新電機株式会社8173

上新電機株式会社(単一セグメント:家電製品等小売業)

関西・東海・関東・北信越を地盤とする家電専門量販店チェーン(単一事業)

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期実績)436,650百万円403,259百万円
営業利益(2026年3月期実績)5,422百万円3,688百万円
経常利益(2026年3月期実績)5,113百万円3,491百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期実績)3,280百万円3,407百万円
売上高営業利益率(2026年3月期実績)1.2%0.9%
自己資本比率(2026年3月期末)46.0%45.2%
インターネット販売売上高(2026年3月期実績)79,004百万円69,157百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期実績)126.81円131.13円
借入金期末残高(2026年3月期末)37,930百万円46,025百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期実績)13,085百万円16,374百万円

事業詳細

家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品、住宅設備機器の専門販売店をコア事業とし、リアル店舗(217店舗)とEC(インターネット販売)の二チャネルを展開。ジョーシンサービス㈱による配送・設置・修理等のサービスインフラが事業基盤を支える。「家電」「エンターテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の5カテゴリで事業を展開し、地域密着型ドミナント戦略を推進している。

直近の概況

売上高・営業利益が大幅増も、特別利益縮小で純利益は微減。新中計始動。

2026年3月期は売上高436,650百万円(前期比8.3%増)、営業利益5,422百万円(同47.0%増)と大幅改善。猛暑によるエアコン(46,523百万円、+10.9%)、携帯電話(55,904百万円、+13.8%)、ゲーム(69,066百万円、+22.5%)、パソコン(24,308百万円、+21.7%)が牽引。阪神タイガース2年ぶりリーグ優勝に伴うセール効果も寄与。一方、前期に計上した投資有価証券売却益(前期3,007百万円→当期1,629百万円)の縮小により特別利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,280百万円(同3.7%減)にとどまった。2027年3月期は新中期経営計画『JT-2028経営計画』(2026年度~2028年度)を始動し、売上高438,000百万円・営業利益6,000百万円を予想。

主要プロダクト

service
リアル店舗販売

2026年3月期末時点で217店舗(前期末215店舗から純増2店舗)。マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等4店舗を出店し2店舗を撤収。店頭販売売上高は354,911百万円(構成比81.3%)。

platform
インターネット販売(EC)

2026年3月期のインターネット販売売上高は79,004百万円(前期69,157百万円から14.2%増)、売上構成比は18.1%(前期17.1%)と継続的に拡大。リアル店舗との相互補完関係を構築している。

service
サービスインフラ(配送・設置・修理)

修理・工事収入は2026年3月期に20,515百万円(前期19,112百万円から7.3%増)と安定成長。長期修理保証・保険サービスを含むサービス事業が収益基盤を補完している。

product
エンタテインメント・ゲーム販売

2026年3月期のゲーム・模型・玩具・楽器売上高は69,066百万円(前期56,387百万円から22.5%増)と大幅伸長。新商品発売効果が顕著で、その他カテゴリ全体の小計は118,031百万円(構成比27.0%)。

成長ドライバー

  • 猛暑によるエアコン需要増加(2026年3月期:46,523百万円、前期比+10.9%)
  • 携帯電話の買い替え需要拡大(2026年3月期:55,904百万円、前期比+13.8%)
  • パソコンの買い替え需要(2026年3月期:24,308百万円、前期比+21.7%)
  • テレビゲーム新商品発売によるエンタテインメントカテゴリ伸長(ゲーム・模型・玩具・楽器:69,066百万円、前期比+22.5%)
  • インターネット販売チャネルの継続的拡大(2026年3月期:79,004百万円、構成比18.1%)
  • 阪神タイガース2年ぶりリーグ優勝に伴うセール開催効果
  • 新中期経営計画『JT-2028経営計画』における「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」の推進
  • 修理・工事収入の安定成長(2026年3月期:20,515百万円、前期比+7.3%)

リスク

  • 物価高を背景とした実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりと耐久消費財需要の低迷
  • 米国通商政策の変化・地政学的リスク拡大(中東情勢・地域紛争長期化)による景気先行き不透明感
  • 原材料価格高騰・為替変動による商品価格上昇と消費マインドの低下
  • 同業他社との競争激化(家電量販店業界)
  • 人的資本・システム関連への積極投資継続による販売費及び一般管理費の増加圧力(2026年3月期:102,365百万円、前期比+3.9%)
  • 新中期経営計画『JT-2028経営計画』の目標達成リスク(PB商品参入等の新規施策の実行難易度)
  • 少子高齢化・人口減少による国内消費市場の長期的縮小
  • 特別利益(投資有価証券売却益等)の剥落による純利益の変動リスク
  • 営業キャッシュ・フローの減少傾向(2026年3月期:13,085百万円、前期比△3,288百万円)

最終更新: 2026年6月23日