ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は8名（うち社外取締役6名）で構成され、独立社外取締役のみで構成する監査等委員会・指名報酬委員会・取締役会評価委員会を設置し、ガバナンス体制を強化している。
リスク管理
代表取締役兼社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス部会・内部統制部会・情報セキュリティ部会・BCMS推進部会等の下部組織と連携してグループ全体のリスクを識別・評価・管理する体制を整備している。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動・人権等のESGリスクも統合的に管理している。
株主還元
年間配当100円（中間50円・期末50円）を維持、配当総額2,654百万円。2026年3月期配当性向78.9%。2027年3月期も年間100円配当を予想。自己株式取得は当期ほぼゼロ（0百万円）。
配当方針
業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら安定した配当を継続することを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円・期末50円）、配当総額2,654百万円（配当性向78.9%、純資産配当率2.5%）。2027年3月期も年間1株当たり100円（中間50円・期末50円）を予想。なお、配当金総額には役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金66百万円を含む。
ESG
TCFD提言に賛同しCDP気候変動プログラムで3年連続Aスコアを獲得。スコープ1+2のGHG排出量を2021年度比35.0％削減（2025年度実績）し、2030年42％削減・2050年実質ゼロを目標とする。人的資本面では男性育児休業取得率98.4％、D&I推進ロードマップの策定、人権デュー・ディリジェンスの実践など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月23日