上新電機株式会社

地震・豪雨等の自然災害や火災・事故が発生した場合、店舗の営業停止や取引先の被災による商品供給途絶が生じ、財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がある。令和６年能登半島地震・豪雨では実際に大きく被災した店舗が発生した。「災害対策マニュアル」「事業継続計画書」の策定と定期訓練により早期復旧体制を整備している。

国内外からのサイバー攻撃によるシステム破壊・停止や不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩が発生した場合、業務停止・復旧遅延に加え社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がある。ゼロトラストの視点に基づくサイバーリスクマネジメント体制を構築し、全業務端末・サーバをEDR/MDRで常時監視することで脅威の即時検知・隔離を実施している。

ポイントカード発行により大量の顧客情報を保有しており、犯罪行為等による情報流出が発生した場合、社会的信用の低下を招き事業展開に重大な影響が及ぶ可能性がある。個人情報保護方針・管理基準の策定、物理的・人的・技術的・運用的セキュリティ対策を組み合わせた「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を運用し、家電量販事業者初のプライバシーマーク認定を取得・維持している。

当連結会計年度末時点で37,930百万円の有利子負債を抱えており、金融市場の収縮や信用力低下により望む条件での資金調達が困難となる可能性がある。また長期・短期金利の上昇は借入コストの増加を通じて財政状態及び経営成績に直接影響する。多様な資金調達手段の検討により金融環境の変化への迅速対応体制を整えている。

店舗賃借に伴う入居保証金等の残高は当連結会計年度末時点で12,686百万円に達しており、賃貸人の経営破綻等により全部または一部が回収不能となる可能性がある。賃貸人との良好な関係維持による経営状況の情報収集に加え、賃料との一部相殺や分割返還による早期回収にも取り組んでいる。

冷蔵庫・エアコン・暖房機等の季節商品は夏冬の天候に業績が左右されやすく、家電・情報通信機器全般も社会情勢等の外部環境変化により需要が変動しやすい。閑散期購入特典の訴求や「大創業祭」の開催による業績平準化、MAへの積極投資とデジタル販促推進による利益拡大・経費削減を図っている。

少子高齢化による人口構成の変化で採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給逼迫による人件費増加が生じた場合、店舗運営をはじめとした事業活動に支障をきたし財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がある。定年延長・中途採用・定年再雇用・短時間パートタイマー採用の多様化に加え、人事評価制度・研修制度の整備により従業員の定着率向上と能力開発を推進している。

大規模小売店舗立地法・独占禁止法・景品表示法・下請代金支払遅延等防止法・特定家庭用機器再商品化法・古物営業法等、多岐にわたる法的規制を受けており、新たな法令制定や規制強化・違反が生じた場合、事業活動の制限や社会的信用の低下を招く可能性がある。サステナビリティ委員会の設置、「Joshinグループ行動規範」の整備、定期的な社員教育、顧問弁護士による法律相談会の実施により法令遵守体制を維持している。

出店条件に合致する物件が見当たらない場合や競合商業施設の出店等による顧客動向の変化が生じた場合、出店計画の変更や既存店舗の収益悪化を招く可能性がある。当連結会計年度末の店舗数は217店舗、店舗に係る固定資産の帳簿価額は63,872百万円に達しており、事業縮小・閉鎖時には減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上が必要となる。関西を中心に東海・関東・北信越エリアのドミナント化と既存店リニューアル・スクラップアンドビルドにより収益基盤の強化を図っている。

物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足により、特にEC事業「Joshin webショップ」の注文増加に対応した配送網構築が間に合わない可能性があり、業務委託先の経営状況悪化や取引条件変更も財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性がある。関西茨木物流センターの開設によりTC・DCを内包したマルチ型倉庫を実現し、マテハン設備の積極導入による省力化・効率化を推進するとともに、東京物流センターの機能拡大にも取り組んでいる。