株式会社リテールパートナーズ8167
スーパーマーケット事業
中国・九州地方で280店舗を展開するグループ唯一の報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント営業収益（2027年2月期第1四半期累計） | 70,725百万円 | 68,622百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| セグメント営業利益（2027年2月期第1四半期累計） | 1,470百万円 | 1,940百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↓ |
| セグメント営業収益（2026年2月期通期） | 277,301百万円 | － | — |
| セグメント営業利益（2026年2月期通期） | 6,851百万円 | － | — |
| 店舗数（2027年2月期第1四半期末） | 280店舗 | 281店舗（2026年2月期末） | ↓ |
| 減価償却費（2027年2月期第1四半期累計） | 1,089百万円 | 1,026百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
事業詳細
生鮮食品を中心に加工食品・惣菜・日用雑貨品等を販売するスーパーマーケット事業。㈱丸久（山口・広島・島根・福岡）、㈱マルキョウ（福岡・長崎・佐賀・大分・熊本）、㈱マルミヤストア（大分・宮崎・熊本・福岡・鹿児島）、㈱ハツトリー・㈱戸村精肉本店・㈱永野（宮崎）の6事業会社が各地域でローカルスーパーとして高いシェアと認知度を持ち、地域密着型の品揃えと鮮度で差別化を図る。2027年2月期第1四半期末の総店舗数は280店舗（前期末比△1店舗）。
直近の概況
増収も人件費・仕入高増加で営業利益は前年同期比24.2%減と大幅減益
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）のスーパーマーケット事業は、㈱永野（宮崎県8店舗）の連結効果と物価高による一品単価上昇で営業収益は70,725百万円（前年同期比3.1%増）と増収を確保した。一方、商品・原材料価格高騰による仕入高増加、人件費・各種手数料の増加が続き、営業利益は1,470百万円（前年同期比24.2%減）と大幅減益。店舗数は福岡県でアルク八幡西店を閉鎖し280店舗となった。また、在庫管理システム変更に伴い一部子会社で棚卸資産評価方法を総平均法から売価還元法に変更（影響額は軽微）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ㈱永野（宮崎県8店舗）の連結継続による売上上乗せ効果
- 飲食料品の値上げ基調継続による客単価（一品単価）上昇
- 丸久アプリリニューアル（スマートフォン決済機能追加）によるデジタル顧客エンゲージメント強化
- PB第2弾「強炭酸水 レモン」発売等、独自商品の高付加価値化による粗利改善
- 新日本スーパーマーケット同盟（アークス・バローHD）を通じた共同調達・PB開発によるコスト削減
- DX推進によるオペレーション省力化・効率化と生産性向上
- RPG宮崎物流センター活用による九州南部物流の効率化
リスク
- 仕入高の増加（商品・原材料価格高騰）による売上原価率の上昇
- 賃上げに伴う人件費の構造的増加（当第1四半期の従業員給料及び賞与は7,284百万円と前年同期比8.7%増）
- 決済手数料・電力料等の店舗運営コスト上昇
- 業種・業態を超えた競合激化（EC・ドラッグストア等）
- 少子高齢化・人口減少による商圏市場の縮小
- 消費者の節約志向・選別志向の継続による客数・客単価への下押し圧力
- 中東情勢等に起因する原油価格上昇・為替変動による仕入コスト増加リスク
- 第3次中期経営計画最終年度目標との乖離拡大リスク（通期営業利益予想6,800百万円に対し第1四半期進捗率20.7%）
- 減損損失リスク（店舗閉鎖・休業の発生）
最終更新: 2026年5月25日