事業内容
株式会社リテールパートナーズは、山口県を本拠地とする持株会社として、丸久・マルキョウ・マルミヤストア・ハツトリー・戸村精肉本店の5社を中核に、中国地方西部から九州地方全域にわたり食品スーパーマーケットを展開する。2026年2月期末時点で281店舗（2025年2月期末274店舗から拡大）を運営し、主要顧客は各店舗商圏（半径500m〜2km）に居住する地域住民。
スーパーマーケット事業が連結営業収益の99%超を占め、その他事業として保険代理業・スポーツクラブ・食品製造業（戸村フーズ等）を補完的に展開する。2015年の持株会社体制移行後、M&Aによる連合体形成を継続的に推進している。
ビジネスモデル
各事業会社が地域ごとの嗜好・文化に合わせた品揃えで集客し、食料品・日用品の販売差益を主収益源とする。アークス・バローHDとの新日本スーパーマーケット同盟を通じた共同仕入れ・PB開発でコストを削減し、宮崎ミートファクトリーや戸村フーズ等のグループ内製化で粗利を確保。
RPG宮崎物流センターの共有活用により物流効率も向上させる構造を持つ。
企業の強み
2026年2月期末時点で281店舗を中国・九州10都道府県に展開。山口県80店舗・大分県53店舗・福岡県61店舗など主要エリアでドミナントを形成し、長年の地域密着営業により高いシェアと認知度を確立している。
アークス・バローホールディングスと結成した新日本スーパーマーケット同盟において、商品共同仕入れ・資材共同調達・PB開発・業務改革の5分科会を運営。大手ナショナルチェーンに対抗できる調達コスト削減力を持ち、中小ローカルSMの弱点を補完している。
2025年2月期末の自己資本比率は66.7%（前期比2.5ポイント上昇）、有利子負債残高は13,618百万円に対し現金及び現金同等物は18,746百万円と実質無借金に近い水準。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は1.5年と財務健全性が高い。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期239,520百万円→2026期268,295百万円と増収基調を維持。一方、営業利益は2024期6,740百万円をピークに2025期6,823百万円（微増）、2026期6,468百万円（減少）と収益性に陰りが出ていた。
2027年2月期第1四半期は営業収益71,015百万円（前年同期比+3.1%）と増収を確保したが、営業利益1,413百万円（同△25.2%）と大幅減益。外部要因として仕入価格の高騰（売上原価52,396百万円、前年同期比+3.4%）と人件費上昇（従業員給料及び賞与7,284百万円、前年同期比+8.7%）が販管費合計を16,292百万円から17,206百万円へ押し上げたことが主因。
通期予想（営業利益6,800百万円、前期比+5.1%）は据え置かれているが、第1四半期の低進捗率を踏まえると達成には下期の大幅改善が必要。
成長戦略
M&A・グループ連携・DX推進でROE7%以上を目指す第3次中計最終年度
2025年6月に㈱永野（宮崎県8店舗）を連結子会社化し売上伸長に寄与。中長期的にはエリア拡大・新規サービスやM&A等による非連続的成長を志向。第1四半期末時点で280店舗（前期末比△1店）。
リテールパートナーズPB第2弾「強炭酸水 レモン」を当第1四半期に発売。新日本スーパーマーケット同盟を通じた共同PB開発も継続し、売上総利益率の改善を図る。売上総利益は16,122百万円（前年同期比+2.6%）と増加。
丸久アプリをリニューアルしスマートフォン決済機能を追加するなど顧客エンゲージメント強化を実施。在庫管理システム変更に伴い棚卸資産評価方法を売価還元法へ変更するなど業務効率化も進展。人手不足・コスト増への対応として継続推進中。
株主資本コストや株価を意識し、ROE7%以上を目標に設定。2027年2月期の年間配当予想は40.00円（前期実績と同額）を維持。自己株式取得（2026年4月取締役会決議で281,500株取得）も実施し株主還元を継続。
最終更新: 2026年7月17日