ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役15名（社内9名・社外6名）で構成し、社外比率40.0%。独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（2020年設置）を置き、透明性・独立性を確保。取締役会は当事業年度14回開催、全員出席率100%または92.8%と高水準。
リスク管理
「危機管理規程」及び「リスク管理及びリスク統制規程」を制定し、グループコンプライアンス委員会で全社的リスクを網羅的に管理。平常時はグループ総務部が中心となり各事業会社単位でマニュアル整備・教育を実施、不測の事態には全体対策本部を設置して迅速対応する体制を整備。弁護士との顧問契約により法務リスクにも対応。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間20円・期末20円）で前期実績40円と同額。自己株式取得を実施しており、当第1四半期に281,500株を取得、期末自己株式残高は4,915百万円。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を実施。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり40円（中間20円、期末20円）で、前期実績（40円）から変更なし。なお、2026年4月13日公表の業績予想・配当予想からの修正はない。
ESG
TCFD提言に賛同（2022年5月取締役会決議）し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年中期目標としてScope1・2のCO₂排出量50%以上削減（2022年度比）、2050年カーボンニュートラルを掲げる。人的資本面では管理職女性比率13.2%（目標）・男性育休取得率83.3%（目標）を第3次中計最終年度（2027年2月期）に設定し、現状はそれぞれ8.4%・53.1%。サステナビリティ推進委員会が「地球環境」「地域・社会」「人権と多様な人材」の3領域を統括し、取締役会へ半期報告。
最終更新: 2026年5月25日