株式会社リテールパートナーズ

当社グループの出店エリアでは、食品スーパーマーケットの大手・リージョナルチェーンに加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競合が激化しており、商圏内への競合店出店により既存店収益が減少するリスクがある。今後も商圏内への競合店出店が多数計画されており、一部では現在も影響が表れているとされる。対応策として第３次中期経営計画（2025年２月期〜2027年２月期）において「成長戦略」「競争力の強化」を基本戦略に掲げ、既存エリア強化への積極的な成長投資やエリア拡大・新規サービス展開に取り組んでいる。

食品安全基本法、食品衛生法、JAS法、食品表示法、景品表示法、独占禁止法など多岐にわたる法的規制の適用を受けており、法令改正への対応コストが発生する可能性がある。監督官庁から違法性を指摘された場合には営業停止・罰則等の行政処分を受け、社会的信用の低下や損害賠償費用の発生により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」の整備、顧問弁護士との連携、内部通報制度の運用などにより早期発見・未然防止に努めている。

主な出店エリアである九州地方は台風・集中豪雨・地震等の自然災害が多発する地域であり、過去にも商品の滅失、店舗・施設の破損、広域にわたる複数店舗の営業停止被害を経験している。大規模災害発生時には店舗設備の破損・システムダウンによる営業停止や物流網の遮断による仕入計画への支障が生じ、被災店舗の収益減少・復旧費用の発生により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として各事業会社の総務部・店舗運営部を中心とした被害状況把握体制を整備し、事業継続計画の具体化を進めている。

2025年２月28日現在の有利子負債残高は13,618百万円（連結総資産に占める有利子負債依存度10.7%）であり、金利変動リスクに晒されている。今後の金利上昇局面では借入コストが増加し経営を圧迫するほか、景気後退や信用力低下が生じた場合には資金調達自体が困難となる可能性がある。対応策として銀行借入金の削減に取り組むとともに、第３次中期経営計画において財務基盤の強化と資金調達の多様化を検討している。

当社グループは店舗・土地等の有形固定資産、のれん、有価証券等多くの資産を保有しており、当連結会計年度においても有形固定資産に係る減損損失274百万円を計上している。店舗収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、追加的な減損損失の計上により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が相当程度あると認識されている。対応策として保有資産の価値を定期的に確認し、収益性低下店舗には個別の収益改善策を計画・実施している。

社会のIT化進展に伴いサイバー攻撃等によるセキュリティ被害が増加・高額化する傾向にあり、当社グループにおいてもサイバーリスクは経営に深刻な影響を及ぼす重要課題と認識されている。インシデント発生時にはシステムダウンによる事業停止・機会喪失、顧客・取引先からの信用低下、損害賠償の発生、セキュリティ強化・システム改修費用の発生により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。対応策としてウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策に加え、グループ全体での統一的な情報セキュリティ方針の整備やインシデント発生時の具体的対応手順の整備を進めている。

カード会員情報をはじめ不動産業・保険代理業・商品受注業務等を通じて多くの顧客個人情報を取り扱っており、2022年４月全面施行の改正個人情報保護法により漏洩時の報告義務・罰則の重罰化など法的規制が強化されている。内部管理上の問題やサイバー攻撃・不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、対応コストの発生、社会的信用・企業イメージの著しい損傷、収益減少・損害賠償の発生により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として個人情報保護委員会の設置、個人情報保護規程・漏洩時対応マニュアルの整備、プライバシーポリシーの見直しを実施している。

店舗及びプロセスセンターにおいて食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法及びHACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられている。食中毒の発生や異物混入等により消費者の食品安全・品質への信頼が低下した場合、生鮮食品をはじめとする食品部門の売上が低下し財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として衛生管理マニュアルの作成・従業員教育、HACCPの導入プロジェクトチームによる店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの整備を実施している。

多様な世代・国籍・価値観を持つステークホルダーとの関わりの中で、差別的言動やハラスメント等の人権リスクが存在しており、役員・従業員による不適切行為が発生した場合には社会的信用の低下、職場環境悪化による従業員の休職・離職・生産性低下、訴訟リスクが生じる恐れがある。現状では訴訟等に発展する重大事案は発生していないが、社内外を問わず広範な人的繋がりの中でリスクは一定程度存在すると認識されている。対応策として「グループ企業行動憲章」の周知、ハラスメント防止規程の整備・研修の実施、相談窓口の設置により未然防止と早期対応体制の構築に努めている。