株式会社タカキュー

個人消費の動向、競合他社との市場変化に加え、ファッショントレンドやお客様の嗜好の変化により、適切な商品企画・仕入が行われなかった場合に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はニーズを反映した素材・スタイリング開発や店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりリスク低減を図っている。

当社が扱うファッション衣料品は選択的支出（嗜好品）に分類されるため、家計の防衛意識が高まる局面では支出抑制の対象となりやすく、国内外の経済情勢の悪化が収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。世界的な経済活動の低迷が日本経済に波及した場合も同様のリスクが生じる。消費に影響する政策等の動向について情報収集を行い、状況に応じた対応でリスク低減に努めている。

プライベートブランド商品は取引先を限定して生産しており、生産・企画面での瑕疵が生じた場合、適正な時期・数量での商品陳列が困難となる。生産地は中国を中心にバングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど多国にわたるため、各国の政情不安や輸入手続きの問題が商品供給に支障をきたす可能性がある。取引先への品質管理指導や複数取引先との連携による生産地分散でリスク低減を目指している。

中国・バングラデシュ・ミャンマー・ベトナム・インドネシアなど諸外国で生産する商品が多く、原材料価格・現地人件費・運賃等のコストアップによる原価上昇リスクを抱えている。コスト上昇が販売価格への転嫁を上回る場合、収益性の悪化につながる可能性がある。

店舗の損益状況が悪化した場合、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として月次決算を含む損益状況の常時管理と、各店舗ごとの収益改善施策を実施している。

2024年1月25日開催の取締役会で第1回新株予約権の発行が決議されており、行使期間は2025年5月23日から2029年5月23日。2025年2月末現在、本新株予約権は322,000個残存しており、全て行使された場合は32,200,000株が新たに発行される。これにより株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響を通じて株価形成に影響を及ぼす可能性がある。

クレジットカード会社との提携による顧客管理および独自メンバーズカードを通じて顧客個人情報を保有しており、万一漏洩・流出が発生した場合、損害賠償の発生や社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。社内体制の整備、情報インフラのセキュリティ確保、従業員教育等の対応を実施している。

POSシステム・仕入管理・債権管理・個人情報管理など業務の広範なシステム化が進んでいるため、事故・火災・自然災害・停電・人為的ミス・ソフトウェア不具合・外部からの不正アクセス等によりシステムの安定運用が困難となった場合、事業活動に支障をきたし業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。バックアッププランを含む緊急対応体制の整備と適切なセキュリティ対策を講じている。

入居する商業施設の集客力が低下した場合に業績へ影響を与えるほか、施設運営者の経営悪化時には差し入れた保証金・敷金の回収が困難となるリスクがある。多数の店舗をテナントとして展開する当社にとって、施設側の経営状況は収益基盤に直結する重要な外部要因である。

代表取締役社長執行役員伊藤健治氏はアパレルファッション事業に関する豊富な知識・経験を有し、経営方針・事業戦略の決定をはじめ事業活動全般において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、業績や財務状況に影響を与える可能性がある。経営幹部の育成と権限委譲を進め、過度な依存を回避する体制構築に取り組んでいる。