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株式会社タカキュー

8166東証スタンダード小売業

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株式会社タカキュー8166

事業内容

株式会社タカキューは1947年創業、1950年設立の紳士服・紳士洋品雑貨および婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店チェーンである。2025年2月末時点で国内114店舗(タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック2店舗)を展開し、ショッピングセンター・駅ビル・路面店を主要出店形態とする。

主力商品は既製スーツ・ドレスシャツ等のビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル・カジュアル衣料を強化中。Eコマースも展開し、店舗売上高の約15%をEC・その他が占める。

2024年にグロースパートナーズ株式会社との事業提携により事業再生計画を推進し、債務超過を解消した。

ビジネスモデル

自社ブランド商品の企画・仕入・販売を一体的に行うSPA型の小売モデルを採用。国内114店舗(主にショッピングセンターテナント)とECサイトを通じて衣料品を販売し、売上高に対する売上総利益率は約61%(2026年2月期:売上高8,667百万円、売上総利益5,883百万円)。

コスト構造は販売費及び一般管理費が売上高の約66%を占め、店舗賃料・人件費が主要固定費。子会社テイエムエムサービス株式会社が衣料品修理・加工を担う。

企業の強み

1947年創業、1969年のチェーン展開開始以来、北海道から九州まで全国に114店舗を展開。関東地区が売上高の約30%を占める最大市場で、中部・近畿・東北地区にも分散した安定的な地域基盤を持つ。ショッピングセンター108店舗・駅ビル3店舗・路面店3店舗と多様な出店形態を有する。

2026年2月期の販売費及び一般管理費は5,679百万円(前期比8.3%減)。2022年2月期に営業損失2,154百万円を計上した後、4期連続でコスト削減を継続し、2026年2月期に営業利益203百万円を達成。

1㎡当たり売上高は前期343千円から350千円へ、1人当たり売上高は20,462千円から21,295千円へ改善した。

2024年1月にグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結。同社によるハンズオン支援(MD改革・OMO推進・顧客囲い込み)に加え、約5億円の出資と約20億円の金融支援により2025年2月期末に純資産1,075百万円を達成し債務超過を解消。

上場維持基準(純資産基準・流通株式時価総額基準)への適合を確認した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上高は2,195百万円(前年同期比8.9%減)で、通期予想8,700百万円(前期比0.4%増)に対する進捗率は約25.2%にとどまる。既存店売上高前年同期比は8.0%減と低調であり、天候不順・オフィスウェア多様化・Eコマース縮小の複合要因が重なった。

通期予想の達成には下期(秋冬商戦)での大幅な挽回が必要であり、達成確度には不透明感が残る。

第1四半期の営業利益は56百万円(前年同期150百万円)と大幅に落ち込んだ。売上総利益率は64.4%(前年同期64.6%)と微減にとどまるが、売上高の絶対額減少が利益を直撃した。

経営陣は「粗利益率が期初想定を下回った」と明示しており、商品ミックスの悪化(スーツ・カットソーの低調)が粗利率の下押し要因となっている。外部環境として物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりも逆風として継続している。

2024年5月発行のA種種類株式(期末配当0.90円)・B種種類株式(期末配当10.00円)の優先配当が当期純利益から控除されるため、普通株式の1株当たり当期純利益は通期予想で3.28円にとどまる。また発行済普通株式数は前期末33,770,822株から41,770,822株へ増加(約23.7%増)しており、既存普通株主への希薄化影響は無視できない。

成長戦略

事業再生計画完遂を軸に商品力・接客品質・デジタル強化で「価値で勝つ企業」へ転換

重点カテゴリーへの集中投資と価格設計の見直しを推進。ドレスシャツのデザイン・仕様刷新とプロモーション連動により堅調な販売を実現したが、第1四半期の粗利益率は期初想定を下回り、スーツ・カットソーの低調が課題として残る。

店舗代表スタッフとエリアマネージャーで構成する「VMD・サービス向上委員会」を第1四半期に発足。成功事例の水平展開、教育動画配信、業績優秀スタッフへのインセンティブ制度を導入し、リアル店舗の客数が前年を超える成果を得た。

不採算サイトの休止、セール商品の販売期間見直し、滞留在庫の処分、販促値引きの抑制を実施。短期的には展開商品縮小による売上減少(既存店売上高前年同期比8.0%減の一因)となるが、営業利益率の向上を優先する構造改革を継続中。

TikTok・Instagramを活用した継続的な商品情報発信に加え、プレスリリース配信・雑誌掲載・衣装提供を実施。複数のドラマ・映画で当社商品が使用され、著名人への着用を通じたブランドイメージ強化につながる広報活動を展開。

第1四半期にT/Qを1店舗出店し、114店舗体制へ。事業再生計画の枠内で採算性を重視した選択的出店を継続しており、前年同期比1店舗増を実現した。

最終更新: 2026年7月17日