株式会社千趣会

当社グループは4期連続で重要な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している。連結ベースで現金及び預金6,937百万円を保有し、借入金残高を前期の2,600百万円から300百万円へ圧縮したものの、業績改善施策は実施途上であり損益・財務効果を十分に得られない可能性がある。資金調達における各種対策や金融機関からの追加支援は未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識されている。

通信販売市場はインターネット・スマートフォン普及により拡大が見込まれる一方、既存事業者との競合激化や新規参入事業者による高付加価値サービス提供が予想される。当社グループはカタログ中心の従来型スタイルからECへの軸足シフトを進めているが、競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。再生計画においてEC主戦場へのビジネスモデル転換を推進しているが、収益モデルの確立は検証・改善の途上にある。

当社グループは事業用の有形・無形固定資産を保有しており、事業収益の急激な悪化や買収事業の計画未達により保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。4期連続の営業損失という現状を踏まえると、減損リスクは潜在的に高い水準にある。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

季節性の強い商品が一定比率を占め、商品企画から販売まで一定期間を要するため、気候・流行の変動により商品企画時の計画と販売実績が乖離し収益性が低下するリスクがある。販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、評価損の計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化に取り組んでいるが、天候不順や市場変動への対応には限界がある。

当社及び一部子会社は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当し、通信販売事業の性質上、大量の顧客個人情報を保有している。情報漏洩が発生した場合、企業信頼の失墜・イメージ悪化を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。個人情報管理担当の設置・内部管理体制強化・プライバシーマーク認証取得により対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

通信販売事業は景品表示法・特定商取引法・薬機法・製造物責任法等の多岐にわたる法的規制を受けており、法令改正や新たな規制導入、あるいは規制違反が発生した場合に企業イメージの悪化や事業・業績への影響が生じる可能性がある。社員教育の徹底やコンプライアンス体制の整備により法令遵守体制を構築しているが、規制環境の変化への対応が常に求められる。特に通信販売・EC分野における規制強化の動向は継続的な監視が必要である。

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであり、これらの国・地域における政治情勢の変化、経済環境の悪化、自然災害等が発生した場合に業績及び財務状況に影響を受ける可能性がある。サプライチェーンの地理的集中が調達リスクを高めており、代替調達先の確保が課題となる。地政学的リスクの高まりを背景に、中国依存の調達構造は中長期的な脆弱性となり得る。

通信販売事業において取扱商品の一部を海外から外貨建で輸入しており、大幅な為替相場の変動が生じた場合に仕入コストの上昇を通じて業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では輸入コストの増加が収益を圧迫するリスクがあり、4期連続営業損失という現状においてコスト増加の吸収余力は限定的である。有報上、為替ヘッジ等の具体的な対応策の記載はない。

業務のほぼ全てをコンピュータ処理で行っており、地震・台風・洪水等の自然災害のほか、ハードウェア・ソフトウェア障害、テロリズム、サイバーテロ等によりシステムが影響を受けた場合、復旧に時間を要し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。EC販売強化に伴いシステム依存度はさらに高まっており、障害発生時の事業継続リスクは増大している。システムの二重化等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化・多様化への継続的な対応が求められる。

当社グループは事業基盤拡大や新事業進出のため、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があり、買収・提携後に偶発債務や未認識債務が判明するリスクがある。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。十分な調査・分析検討を行うとしているが、再生計画遂行中の財務基盤が脆弱な状況下でのM&Aは財務リスクをさらに高める可能性がある。