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株式会社千趣会

8165東証スタンダード小売業

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株式会社千趣会8165

事業内容

株式会社千趣会は1953年創業、「ベルメゾン」ブランドのEC・カタログ通信販売を主力事業とし、法人向けソリューション(物流代行・株主優待受託等)、保険仲介、子育て支援(保育・学童施設運営)を展開する複合サービス企業。提出会社と子会社7社で構成され、主要顧客は子育て世代・シニア層を中心とした個人消費者のほか、物流・ギフト関連の法人顧客。

東京証券取引所スタンダード市場上場。2025年2月に再生計画(2025年〜2027年)を発表し、カタログ主体からECを主戦場とした事業体質への転換を推進中。

ビジネスモデル

通信販売事業(売上高35,989百万円)が収益の中核を担い、EC・カタログを通じて商品を販売する。蓄積した物流・コールセンターインフラを法人向けに開放する法人事業(売上高4,007百万円、営業利益253百万円)が安定収益源として機能。

ベルメゾン会員基盤を活用した保険仲介(営業利益率36.4%)と保育施設運営も収益に貢献する。

企業の強み

1953年創業以来70年超にわたり培ったベルメゾンブランドと顧客基盤を保有。子育て世代・シニア層を中心とした会員顧客との長期的関係が、保険事業・子育て支援事業へのクロスセルを可能にしており、グループ全体の収益多様化を支えている。

千趣会ロジスティクスサービス(旧ベルメゾンロジスコ)・千趣会コールセンターを活用した物流代行・株主優待受託が堅調に推移。2025期の法人事業売上高は4,007百万円(前期比2.4%増)、営業利益は253百万円(前期比56.9%増)と収益性が大幅改善した。

2025年7月に大阪本社(土地・建物)を売却し、固定資産売却益7,054百万円を計上。有利子負債残高は306百万円まで圧縮され、現金及び現金同等物は6,937百万円に増加。自己資本比率65.2%と財務基盤が大幅に改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は988百万円と前年同期比170百万円改善し、損失幅縮小は再生計画の進捗を示す。しかし売上高は9,166百万円と前年同期比7.1%減であり、通期予想45,000百万円(前期比7.0%増)の達成には残り3四半期で大幅な売上回復が必要。

通信販売事業の顧客数減少(ターゲット明確化に伴う構造的要因)が続く中、新ビジネスモデルの成果発現が通期黒字化の鍵を握る。

前連結会計年度まで4期連続の重要な営業損失に加え、当第1四半期も988百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が継続している。第1四半期末の現金及び預金は4,185百万円と前期末(6,937百万円)から2,752百万円減少。

借入金は775百万円(前期末300百万円)に増加し、金融機関からの追加支援が必要となった場合の資金調達は未確定。遊休資産売却(2026年4月引渡)による特別利益計上が通期純利益予想1,350百万円の主因とみられ、営業ベースの実力値改善の確認が引き続き重要。

保険事業は従来チャネルからの新規契約件数減少により売上高100百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益17百万円(同72.9%減)と大幅に悪化。新チャネル構築には時間を要しており、短期的な回復は見込みにくい。

一方、子育て支援事業(その他)は保育園運営が順調で売上高514百万円(同9.4%増)と成長を維持。新園開園に伴う先行費用で営業利益は48百万円(同39.2%減)にとどまるが、外部環境として保育需要の底堅さが追い風となっており、中長期的な収益貢献が期待される。

成長戦略

再生計画(2025〜2027年)に基づきECシフトと多角化で2026年12月期営業黒字化を目指す

ターゲットを明確化した「世代別」事業ドメインへの再編を基盤に、EC主戦場のビジネスモデルを本格稼働。季節・トレンドに合わせた機動的商品投入を開始し、収益性向上に注力。

2026年1Q通信販売事業売上高は7,688百万円(前年同期比8.4%減)と減収継続も、営業損失は1,078百万円(前年同期1,352百万円)と縮小。

ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化と、物流代行・保険・法人受託等BtoB事業の強化により収益基盤を多角化。法人事業は物流代行受託が堅調で2026年1Q売上高863百万円・営業利益24百万円を確保。ECモール自社店舗・リアル店舗での販売は伸長中。

人気コンテンツを活用したオリジナル商品開発や催事とECを連動させた多角的展開により新規顧客層を開拓。前期に成果を確認した重点領域として強化中。有力IPとの協業拡大により早期の事業拡大と収益貢献を図る。

2026年3月30日公表の固定資産譲渡(物件引渡日:2026年4月17日)により特別利益を計上し、財務健全性を維持。通期業績予想の当期純利益1,350百万円の主要な裏付けとなっている。手元流動性の確保と借入金返済余力の維持が継続企業リスクの緩和に寄与。

最終更新: 2026年7月17日