都築電気株式会社

事業詳細

情報・通信機器の販売（機器）、コンサルティング・設計・開発・構築の技術提供（開発・構築）、運用保守・クラウド等の月額サービス提供（サービス）の3つのビジネスモデルで構成。主な関係会社は都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン。2024年1月の電子デバイス事業売却により単一セグメントへ移行。DX加速・生成AI進展を背景に市場は拡大傾向にある。

直近の概況

中期経営計画最終年度に売上高・営業利益ともに過去最高を更新し大幅増益を達成。

2026年3月期は売上高103,728百万円（前期比5.6％増）、営業利益8,178百万円（同26.2％増）と増収大幅増益。営業利益・経常利益は4期連続過去最高更新。機器ビジネスは官公庁・金融業向け大型案件獲得で受注高が24.3％増と急拡大し受注残高も62.7％増の16,904百万円に積み上がった。日本IBMとのAIパートナーシップ締結やTCloud for SCMの機能強化を実行。一方、基幹システム再構築に伴う損失956百万円および減損損失367百万円を特別損失として計上した。翌期（2027年3月期）は売上高107,000百万円・営業利益8,700百万円を予想し、新中期経営計画「Trust & Challenge 2029」を始動。配当方針を連結配当性向60％・DOE6.0％へ大幅引き上げ、年間配当190円（前期126円）を予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• DX加速・生成AI技術の急速な社会浸透を背景とした情報・通信サービス市場の継続的拡大
• 官公庁・金融業向け大型機器案件の獲得および受注残高の大幅積み上がり（26,902百万円、前期比32.9％増）
• クラウドソリューション等ストック型ビジネスの契約拡大による安定収益基盤の強化
• 物流向けDXサービス・マネージドサービス等の注力領域へのリソースシフトによる高付加価値案件獲得
• 日本IBMとのAIパートナーシップ締結によるAI関連ソリューション提供力の強化
• 新中期経営計画「Trust & Challenge 2029」のもとでの成長投資加速と企業価値向上

リスク

• 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクによる国内景気への悪影響
• メモリの供給制約や価格高騰による機器ビジネスのコスト上昇・納期遅延リスク
• 大型特需案件の剥落による機器ビジネスの売上変動リスク
• システム開発・ネットワーク構築案件における仕様変更・工数超過等による受注損失リスク
• 人手不足・人材確保難による事業拡大制約リスク
• 基幹システム再構築に伴う追加費用発生リスク（2026年3月期に956百万円の特別損失を計上済み）
• 2027年3月期は有価証券売却益の反動により親会社株主に帰属する当期純利益が11.2％減少する見通し