ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名中8名が社外取締役（社外比率80%）と高い独立性を確保し、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置。経営会議への権限委譲により意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」を基礎に「リスク・コンプライアンス委員会」および「リスク・コンプライアンス推進委員会」を運営し、リスクの早期把握・管理責任者の指定・エスカレーションルートの整備を通じて損失の極小化を図っている。サステナビリティリスクはマテリアリティ特定プロセスを通じて識別・評価し、KPIで進捗管理している。
株主還元
新中期経営計画「Trust & Challenge 2029」で配当方針を大幅強化。連結配当性向目安を40%から60%へ、DOE下限を3.5%から6.0%へ引上げ。2026年3月期年間配当は126円（中間50円＋期末76円）、2027年3月期は190円（中間95円＋期末95円）を予定。
配当方針
2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画「Trust & Challenge 2029」において、連結配当性向の目安を60%へ、下限指標であるDOE（連結株主資本配当率）を6.0%へそれぞれ引上げる配当方針に変更。配当の算定にあたっては当期純利益から特別損益等を除いた事業活動利益をベースとし、中間・期末の年2回配当を継続的に実施する。
ESG
5つのマテリアリティ（事業を通した社会への価値創出・人の成長と活性化・知技術の発展と発揮・地球環境と社会への寄与・健全な経営基盤の強化）を設定し、KPI管理を実施。気候変動対応ではTCFD提言に基づく情報開示を行い、2026年3月期のScope1+2排出量は1,061t-CO2（2014年3月期比▲52.5%）、再生可能エネルギー比率33.5%を達成。人的資本では管理職女性比率4.0%、男性育児休業取得率89.7%、エンゲージメントスコア3.07点（6点満点）を開示している。
最終更新: 2026年6月19日