事業内容
都築電気株式会社は1932年創業の独立系情報通信ソリューション企業。機器販売（サーバ・ストレージ・通信機器等）、開発・構築（コンサルティング・設計・システム開発・ネットワーク構築）、サービス（運用保守・クラウド・月額サービス）の3つのビジネスモデルを一体的に提供する。
製造業・官公庁・金融・サービス業・運輸業など幅広い業種の国内企業を顧客とし、都築テクノサービス・都築ソフトウェア・都築クロスサポート・コムデザインなど子会社7社と連携してSI・NI両領域をカバーする。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
売上高103,728百万円のうち機器43,378百万円・開発構築17,391百万円・サービス42,957百万円と3区分がほぼ均等に構成される。機器・開発構築はプロジェクト型の一時収益、サービスはクラウドソリューション等の月額課金型ストック収益であり、安定的なキャッシュフローを生む。
受注残高26,902百万円（前期比32.9％増）が将来売上の先行指標となっており、受注から売上への転換が収益の可視性を高めている。
企業の強み
ソフトウェア開発からネットワーク構築・運用保守まで一貫して提供できる体制を有し、幅広い業種の顧客に対してSI・NI両領域で対応可能。都築テクノサービス・都築ソフトウェア・コムデザイン等の専門子会社群がこれを支え、単一ベンダーでは対応困難な複合案件を取り込む競争優位を持つ。
サービス区分の売上高は42,957百万円と全体の約41％を占め、クラウドソリューション等の月額課金型ビジネスが安定収益を支える。前中期計画「Transformation 2026」でのリソースシフトとプライシングマネジメントが奏功し、営業利益は2022期4,012百万円から2026期8,178百万円へ4期で倍増超を達成した。
2026期の受注残高は26,902百万円（前期比32.9％増）、うち機器区分は16,904百万円（同62.7％増）と大幅に積み上がった。受注高も110,384百万円（同9.7％増）と拡大しており、翌期以降の売上計上が見込まれる案件が厚く積み上がっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は電子デバイス事業譲渡（2024年1月）の影響で2025年3月期に98,263百万円へ急減したが、2026年3月期は103,728百万円（前期比5.6%増）と回復軌道に乗った。営業利益は8,178百万円（同26.2%増）と4期連続最高益を更新し、売上高営業利益率は7.9%（前期6.6%）に改善。
外部要因としてDX投資需要の高水準継続・生成AI普及が市場拡大を後押し。開発・構築が前期比13.6%増と牽引し、サービスのストック型収益も安定拡大。
受注残高の大幅積み上がりにより2027年3月期の増収増益（営業利益ベース）が視野に入る。
成長戦略
新中期計画「Trust & Challenge 2029」で株主還元強化と成長投資を両輪で推進
物流向けDXサービス・マネージドサービス・クラウドソリューション等の高付加価値領域に人材・営業資源を集中投下。2026年3月期に開発・構築売上高が前期比13.6%増と大幅伸長し、施策の有効性が実績で確認された。新中期計画でも同方向性を継続する。
日本IBM株式会社とのAIパートナーシップを締結し、生成AI関連ソリューションの提供力を強化。急速に社会浸透する生成AI需要を取り込み、顧客のDX推進を先導するポジションを確立することで差別化と高付加価値化を図る。
新中期計画「Trust & Challenge 2029」において連結配当性向目安を40%から60%へ、DOE下限を3.5%から6.0%へ引き上げ。2027年3月期年間配当190円（前期比64円増）を予定し、資本コストを意識した経営を一段と強化する。
クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化を実施。物流業界のDX需要を取り込みながら月次課金型の安定収益基盤を拡大し、サービスセグメントの収益安定性と成長性を両立させる。
最終更新: 2026年7月19日