都築電気株式会社

多くの顧客に提供するシステムや通信インフラ等がランサムウエア等のサイバー攻撃によりダメージを受けた場合、損害賠償請求や改修費用の負担が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、都築CSIRTチームを中心とした対応体制を整備し、セキュリティ対策指図書の制定、従業員研修、インシデント対応訓練の定期実施等のリスク低減策を講じている。

クラウドサービスを含む各種サービス向けに自社開発したソフトウエアを無形固定資産として計上しているが、事業環境の変化・技術革新・競争激化等により当初想定の収益性が得られない場合、減損損失の計上等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、市場環境・顧客ニーズ・技術動向の継続的な把握・分析を行うとともに、重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しを予算委員会にて総合的に検討している。

大地震等の自然災害や感染症の流行が発生した場合、物的損害・人的被害に加え、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞、サービス提供遅滞等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、多種多様な危機事態を想定したBCPを策定し、安否確認システムの導入や在宅勤務・分散勤務等の環境整備を進めている。

顧客の秘密情報や個人情報を取り扱う中で、ランサムウエアや不正アクセス等のサイバー攻撃による情報の紛失・毀損・漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、情報セキュリティ統括責任者を中心とした管理体制の整備、全従業員研修・自己点検・内部監査の定期実施、ウイルス対策・脆弱性解消、IT-BCP策定への取り組み等を実施している。

生成AIの普及をはじめとした情報通信技術の加速度的な進化やセキュリティリスクの高まりにより、当社グループの技術・ノウハウの競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、最新技術動向の把握・分析、成長領域への注力、人的資本への積極投資、パートナー企業との協業を通じた競争優位性の向上に取り組んでいる。

主要仕入先である富士通株式会社との重要契約に依存しており、同社の経営方針変更や仕入条件の変更等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、同社との連携強化に加え、AI・IoT・クラウド型コンタクトセンター等の成長分野における独自サービスの拡大や外部パートナーとの協業を通じ、特定取引先への依存度低減に取り組んでいる。

取引先の財務状況悪化や経営破綻等が生じた場合、売掛債権の回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、与信管理規程に基づき取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し定期的に企業動向を調査するとともに、回収遅延・信用不安発生時には債権回収管理基準に基づく個別の債権保全策を講じている。

人手不足の深刻化による採用難や労働市場の流動化による従業員流出により、必要な人材の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、採用手法の全体的な見直しやリファラル採用の推進、キャリア自律を軸とした人材育成、魅力的な人事制度への変革、健康経営・ワークスタイル変革・ダイバーシティ推進等を通じた従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。

システム開発やネットワーク構築等の受注案件において、仕様確定の不備・プロジェクト体制の問題・技術的検証不足等の想定外事象により、予定された範囲・予算・納期・品質での実施が困難となり追加コストが増大する可能性がある。対応として、商談審査会・見積審査会の開催によるリスク明確化と品質管理の徹底、定期的なプロジェクト会議による問題の早期発見、独立部門によるリスク評価・助言体制を整備している。