事業内容
加賀電子は1968年創業の独立系エレクトロニクス総合商社。連結子会社68社・持分法適用関連会社3社を擁し、電子部品事業（半導体・一般電子部品の販売およびEMS）を中核に、情報機器事業（パソコン・PC周辺機器等の完成品販売）、ソフトウェア事業（CG映像制作・アミューズメント関連商品の企画開発）、その他事業（エレクトロニクス機器修理・アミューズメント機器・スポーツ用品）の4セグメントで構成される。
国内外の製造業・量販店・教育機関・米国アミューズメント市場など幅広い顧客層を持ち、マレーシア・トルコ・メキシコ・中国・タイ等に海外製造拠点を展開する。2026年3月期の売上高は658,941百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
主収益源は電子部品・半導体の仕入販売（売上高の約86%を占める電子部品事業）と、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネスの二本柱。独立系商社として特定メーカーに縛られない調達力を活かし、需給逼迫時のスポット販売でも機動的に収益を獲得する。
情報機器事業では教育機関・量販店向けパソコン販売を展開し、その他事業ではリサイクル・リユースや米国向けアミューズメント機器販売で多角的に収益を補完する構造を持つ。
企業の強み
特定メーカーに縛られない独立系商社の立場を活かし、2026年3月期にはAIサーバー向けメモリ需給逼迫局面で汎用メモリを中心としたスポット販売（約41,100百万円規模）を積極展開。売上高20.3%増の658,941百万円達成に大きく貢献した。
この調達力は長年の仕入先との代理店・特約店契約網（帝国通信工業・三菱電機・キオクシア等多数）に裏打ちされた自社固有の競争優位である。
マレーシア・トルコ・メキシコ・中国・タイ・ベトナム等に海外製造拠点を展開し、2026年3月期は設備投資3,789百万円（有形固定資産取得価額ベース）の大半を海外製造拠点の設備増強に充当。空調機器・医療機器向けEMSが好調に推移し、電子部品事業の売上高568,834百万円・セグメント利益19,304百万円の達成に寄与した。
2019年の富士通エレクトロニクス（現加賀FEI）子会社化、2020年の旭東電気子会社化に続き、2025年7月に協栄産業株式会社をTOBにより連結子会社化。協栄産業の第2四半期以降の連結寄与が2026年3月期の増収に直接貢献した。
また同年8月には主力取引銀行4行保有の自社株式約492万株（発行済株式総数の9.4%）を総額144億円で取得・消却する過去最大規模の資本政策も実行した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期は売上高658,941百万円（前期比+20.3%）、純利益31,099百万円（過去最高水準）と大幅成長した後、2027年3月期第1四半期も売上高23.4%増、営業利益30.5%増と成長が加速。市場環境としてAIサーバー向けメモリ需要拡大・半導体需給逼迫という外部要因が寄与しているが、通期予想は前回公表比で売上高+2.3%、純利益+10.0%の上方修正となった。
ただし通期純利益予想22,000百万円は前期実績比△29.3%で、前期の特殊要因（投資有価証券売却益等）剥落を踏まえた保守的な設定となっている。
成長戦略
M&Aによる事業規模拡大とEMS拡張、資本効率向上を三位一体で推進
2026年8月に公開買付けを完了し株券等所有割合72.45%で連結子会社化。製品ラインナップ・販売チャネルの相互補完、EMS事業強化、CVC新規事業模索等のシナジー実現を目指す。
2025年7月に連結子会社化した協栄産業の業績が当第1四半期より期首から寄与し、電子部品事業の売上・利益拡大に貢献した。
2025年8月に約492万株の自己株式を消却し、EPS向上と資本効率改善を推進。自己資本比率は51.1%まで改善し、配当性向30.3%（予想）で株主還元も強化。
最終更新: 2026年8月13日