ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役12名（うち社外取締役6名）で構成。社外取締役委員長の指名・報酬委員会を設置し、監督機能と業務執行機能の分離を強化している。
リスク管理
サステナビリティ委員会直下にリスクマネジメント委員会を設置し、経済状況・為替・カントリーリスク・サイバーセキュリティ等の多様なリスクをグループ横断で管理。定例会を実施し定期的に取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり140円（普通配当110円＋特別配当30円、配当性向22.3%）。2027年3月期予想も年間140円（第2四半期末70円・期末70円）を維持するが、通期業績予想の上方修正（純利益22,000百万円）により配当性向見通しは30.3%に変化。2025年8月に主力取引銀行保有株式492万株を取得・消却済み。
配当方針
連結配当性向30〜40%を目標に、普通配当の安定指標としてDOE4.0%を設定。利益水準や資本効率性に応じた追加施策として特別配当や自己株式取得を機動的に実施する方針。2026年3月期は普通配当110円＋特別配当30円の年間140円（第2四半期末60円・期末80円、配当性向22.3%）。2027年3月期（予想）は年間140円（第2四半期末70円・期末70円）を維持、直近の配当予想からの修正は無し。ただし2026年8月13日付で通期業績予想を上方修正（親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円→22,000百万円）した結果、配当性向見通しは30.3%となった。なお、2026年8月10日付で新光商事株式会社を公開買付けにより連結子会社化（取得価額33,082百万円）しており、同社の業績影響は今回の業績予想・配当予想に未反映。
ESG
TCFD提言に沿った1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1+2の2030年42%削減・Scope3の25%削減を目標に設定。人的資本面では女性管理職比率15.2%（2020年代中17%目標）、健康経営優良法人4年連続認定を達成し、再エネ導入・EV化・ダイバーシティ推進をサステナビリティ中長期経営計画に基づき推進している。
最終更新: 2026年8月13日