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8153東証プライム卸売業

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株式会社モスフードサービス8153

国内モスバーガー事業

モスグループの基幹事業。国内FCチェーン「モスバーガー」を中心に展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高83,993百万円(2026年3月期)76,555百万円(2025年3月期)
セグメント営業利益7,876百万円(2026年3月期)6,406百万円(2025年3月期)
セグメント資産58,103百万円(2026年3月期末)54,072百万円(2025年3月期末)
既存店売上高(前年度比)109.0%(2026年3月期)104.3%(2025年3月期)
既存店客数(前年度比)106.3%(2026年3月期)
既存店客単価(前年度比)102.5%(2026年3月期)
全店売上高(前年度比)109.2%(2026年3月期)
国内期末店舗数1,310店(2026年3月期末)1,318店(2025年3月期末・移管後組替ベース)
セグメント営業利益率9.4%(2026年3月期)8.4%(2025年3月期)

事業詳細

主にフランチャイズシステムにより国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する基幹セグメント。ハンバーガー・ライスバーガー・モスチキン・スープ・ドリンク等の商品提供に加え、パティ・バンズ等の食材および包装資材の加盟店への卸売も行う。2026年3月期末時点で国内1,310店舗を展開し、連結売上高の約82%を占める。FCビジネスモデルを軸に、加盟店への卸売上高・直営店売上高・その他営業収入で収益を構成する。なお、当期よりMOS50・Stand by Mos・moshにかかる事業は新規飲食事業へ移管された。

直近の概況

既存店全指標が前年超え、売上高・営業利益ともに大幅増収増益を達成。

2026年3月期の国内モスバーガー事業は、売上高83,993百万円(前年度比9.7%増)、セグメント営業利益7,876百万円(同22.9%増)と大幅な増収増益を達成。既存店売上高109.0%・客数106.3%・客単価102.5%と全指標が前年を上回った。「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を継続推進し、販管費抑制・物流効率化等のコスト管理も奏功。一方、出店19店・退店27店で期末店舗数は1,310店と純減が続いており、高収益モデルの開発と不採算店整理を並行して進めている。

主要プロダクト

product
モスバーガー(FC・直営店舗)

フランチャイズシステムを主軸に国内展開。「価格のグラデーション化戦略」のもと、レギュラー価格帯からプレミアム商品(黒毛和牛シリーズ等)まで幅広い価格帯を提供。地域限定商品や季節キャンペーン商品も積極展開し、既存店売上高・客数・客単価の全指標が前年を上回った。

service
食材・包装資材の加盟店卸売

国内FC加盟店に対してパティ・バンズ・ポテト等の食材およびカップ・パッケージ等の包装資材を供給する。在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化を継続推進し、コスト管理に貢献している。

platform
マーチャンダイジング事業(ECサイト「Life with MOS」)

公式オンラインショップ「Life with MOS」において商品ラインアップを拡充。当期は「モスライスバーガー〈のり弁〉〜白身魚フライときんぴら〜」を発売し当初計画を上回る好評を得た。ブランド価値向上と新規収益源育成を目的として取り組みを拡大中。

platform
デジタル注文・セルフレジ

全店舗導入済みの「お席で注文」の活用促進に加え、フルセルフレジの導入、ドライブスルーでのデジタルサイネージ活用を推進。さらにAI音声認識を活用した自動注文システムの実証実験を開始し、省人化と顧客体験向上の両立を目指している。

成長ドライバー

  • 「価格のグラデーション化戦略」によるプレミアム〜レギュラー価格帯の拡充で幅広い顧客層を獲得
  • 既存店売上高・客数・客単価の全指標が前年を上回る既存店の底堅い成長(2026年3月期:既存店売上高109.0%)
  • 販管費抑制・在庫回転率向上・物流効率化等の多角的コスト管理による利益率改善
  • 「お席で注文」「フルセルフレジ」・AI音声認識自動注文システム等デジタル化推進による生産性向上と顧客体験の改善
  • 「時間帯別売上の平準化」施策によるカフェ需要取り込みと売上構造の安定化
  • マーチャンダイジング事業(ECサイト「Life with MOS」)による新規収益源の育成
  • 地域限定商品・季節キャンペーン商品の積極展開によるブランド価値向上と集客力強化

リスク

  • 原材料・エネルギー価格の高止まりおよび為替変動による調達コスト上昇
  • 国内における人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇
  • 消費者の節約志向強化や個人消費の先行き不透明感による客数・客単価への下押し圧力
  • 退店超過傾向(2026年3月期:出店19店・退店27店、純減8店)による店舗網縮小リスク
  • フランチャイズ加盟店の経営環境悪化(人件費・光熱費上昇)によるFC基盤の弱体化リスク
  • 家賃・建築コスト高騰環境下での新規出店採算確保の困難化

最終更新: 2026年6月22日