ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（社外3名、社外比率33.3%）で構成し、独立社外取締役・独立社外監査役全員で構成する独立役員会が任意の指名・報酬委員会として機能する。取締役会は年18回開催、外部コンサルを活用した実効性評価を毎年実施。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会（代表取締役社長を最高責任者、リスクマネジメント部門長が委員長）がオペレーショナルリスク・コンプライアンスを全社横断的に管理し、内容は取締役会に報告。財務報告リスクは内部統制委員会が担い、気候変動を含むマテリアリティ関連リスクはサステナビリティ委員会でも審議・検討する体制を構築している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2025年度は1株当たり34円（中間15円＋期末19円）を実施、配当性向22.9%。2026年度予想は34円（中間17円＋期末17円）で配当性向29.1%を見込む。自己株式取得枠（上限120,000株・500百万円）を2026年5月に設定。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を基本方針とし、業績・経営環境との連動を図りつつ安定的な利益還元を継続。2025年度（2026年3月期）実績は1株当たり34円（中間15円＋期末19円）、配当金総額1,065百万円、配当性向22.9%。2026年度（2027年3月期）予想は1株当たり34円（中間17円＋期末17円）、配当性向29.1%見込み。内部留保は新店投資・既存店改装・事業領域拡大等に活用。
ESG
マテリアリティ4テーマ（食と健康・店舗と地域コミュニティ・人材育成と支援・地球環境）を設定し、2030年度KPIを管理。環境面ではスコープ1・2排出量を2030年度までに46%削減（2013年度比、2025年度実績40.8%削減）・2050年カーボンニュートラルを目標とし、環境配慮型製品比率は89.2%に到達。人的資本面では女性管理職比率17.7%（目標30%）、男性育児休業取得率100%を達成し、7年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されている。
最終更新: 2026年6月22日