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8153東証プライム卸売業

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テクノロジー

食品事故リスク

危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合、営業停止等の処分を受ける可能性があり、工場等での食品事故により店舗への食材供給が停止する事態も含め業績に重大な影響を与えうる。社会的信頼の喪失と企業価値の低下にもつながりかねないため、重大リスクに指定されている。対応策としてHACCPの考え方を取り入れたISO22000準拠の「モス食品安全基準」を構築し、年2回の店舗衛生監査と毎週開催の食品安全会議によるモニタリングを実施している。

テクノロジー

店舗マネジメントリスク

店舗における事件・事故、コンプライアンス違反等が発生した場合、顧客・従業員の安全管理上の問題が生じるほか、営業継続が困難となり業績に影響を与える可能性がある。特に店舗が集中する地域での自然災害発生や個人情報漏えいも含まれ、風評被害による影響も懸念される。対応策として全店での定期的な安全管理検査や従業員へのリスクマネジメント教育を実施し、当連結会計年度は一酸化炭素中毒事故の再発防止として全店一斉調査を実施した。

テクノロジー

人事労務リスク

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程からの逸脱等が発生した場合、従業員の働きがいやモチベーションの低下を招き、逼迫する労働市場において優秀な人材の流出や確保困難につながる可能性がある。人材不足や人件費高騰、労働生産性の低下が業績に影響を与えうる。対応策として「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、女性育児休業復職率100%の継続、男性育児休業取得促進、特定技能資格取得者の受入れ等多様性推進に取り組んでいる。

法規制

法令違反リスク

経営者・従業員による不正行為や法令・条例違反が発生した場合、社会的信用の毀損・喪失につながり業績に影響を与える可能性がある。食品衛生法をはじめ環境・設備・労働関連等の多様な法規制が変更・強化された場合、対応費用の増加も見込まれる。対応策として全従業員が「モスグループ企業行動規範」を確認する「読む日」を毎年設け、管理職向けハラスメント防止研修や一般社員向けコンプライアンスe-ラーニングを実施し対象者全員が受講している。

テクノロジー

サプライチェーンリスク

自然災害、パンデミック、地域紛争、原材料価格高騰・欠品、サイバー攻撃等によって食材・包装資材・厨房機器等を加盟店に計画どおり供給できない事態となった場合、一部商品の販売停止や店舗休業を招き業績に影響を与える可能性がある。当社グループはほぼ全ての店舗運営資材を加盟店に供給しているため、供給停止の影響は広範に及ぶ。対応策として複数社購買・複数拠点生産による供給ルートの複線化、主要食材の数ヶ月分在庫確保、生鮮野菜の産地分散、本部機能不全時の供給継続体制を整備している。

テクノロジー

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃や不測の事故による個人情報・機密情報の漏えい、情報システム障害による食材供給停止や決済・注文サービスの停止が発生した場合、業績への影響に加え社会的信用の失墜と企業価値の大幅な毀損が想定される。サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃リスクも含まれる。対応策として情報セキュリティ統括責任者を設置し、年2回のe-ラーニング・標的型攻撃訓練メール、定期的な第三者機関監査、ランサムウェア対策・アクセス制御強化・バックアップ体制構築等を実施している。

財務

海外事業リスク

海外店舗における事件・事故やコンプライアンス違反、進出国・周辺地域の政情・経済・法規制変化等のカントリーリスク、パートナーリスクが顕在化した場合、海外事業の業績に影響を与える可能性がある。各国・地域に特有のリスクが複合的に作用する点が特徴である。主要リスクとして認識されているが、有報上は重大リスクには指定されておらず、引き続きモニタリングが行われている。

財務

フランチャイジーリスク

本部とフランチャイジー(加盟店)間または加盟店間のトラブル・摩擦・訴訟が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。加盟店オーナーの高齢化による経営意欲の減退や事業承継の停滞は、店舗数の維持・拡大に影響を与えうる。フランチャイズビジネスを主軸とする当社グループにとって、加盟店との良好な関係維持は事業基盤の根幹をなすリスク領域である。

法規制

人権リスク

自社事業およびサプライチェーンにおける強制労働、児童労働、ハラスメント・差別、プライバシー侵害等の人権問題が発生した場合、社会的評価やブランドイメージの毀損につながる可能性がある。近年の人権デューデリジェンスに関する国際的な規制強化の潮流を踏まえ、主要リスクとして認識されている。サプライチェーン全体を対象とした人権リスク管理が求められる。

市場

環境・気候変動リスク

気候変動による農産物の調達リスク増加や多大な食品ロスの発生、環境関連法令・条例の制定・改正への対応が必要となる場合、調達コストの上昇や対応費用の増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。食材調達を広範なサプライチェーンに依存する飲食業において、気候変動は中長期的な事業継続リスクとなりうる。主要リスクとして認識されており、調達リスクの増加と法規制対応の両面からマネジメントが行われている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日