株式会社東陽テクニカ

国内外に事業展開する当社グループは、大地震・津波・台風・洪水などの自然災害やテロ・戦争・感染症が発生した場合、企業活動全般および人的資源に重大な損害を受け、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として安否確認システムの導入やデータセンターの分散化を実施しており、事業継続計画（BCP）の改善も継続的に進めている。

当社グループは海外から製品を輸入し国内外へ販売しているため、急激な円安・円高が損益に直接影響する。また、海外連結子会社の財務諸表を円換算する際にも為替変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。販売価格の変更や為替予約等によりリスク軽減に努めている。

大型案件では建設業許可を要するケースもあり、計測システムの納期・設置が長期化することで検収遅延が発生しやすくなっている。期中に予定していた検収が後ろ倒しとなった場合、当該期の売上計上ができず業績に影響を及ぼす可能性がある。スケジュール管理の徹底と遅延リスクの高い案件の売上計上時期を保守的に設定することで対応している。

当社グループが総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人設立や他社による買収を契機に契約を解消した場合、当該製品の販売機会を失い業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。海外メーカーへの投資によるパートナーシップ強化や、競合メーカーを含む多数の海外メーカーとの関係構築によりリスク分散を図っている。

M&Aによる事業拡大を推進する中で国内外の子会社が増加しており、各子会社における法規制遵守や業務プロセス管理が不十分な場合、法令違反・不正・不祥事が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。買収後の経営統合プロセス（PMI）を適切に進め、リスク軽減とシナジー最大化に努めている。

付加価値の高い自社オリジナルソリューション提供に向けて研究開発活動を強化しているが、開発期間の長期化等により開発を断念せざるを得ない場合や、市場投入後の販売低迷が続いた場合、研究開発コストを回収できず業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、開発投資の実効性が問われるリスクを内包している。

国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、当社グループが必要とする能力・人員数を確保できなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。業績連動に基づく積極的な利益還元、人事制度の拡充、働き方改革の推進により人財の確保・定着を図っている。

自社グループおよびサプライチェーンにおいて強制労働・児童労働・ハラスメント・差別・不適切な労働条件といった人権侵害が発生した場合、損害賠償・取引停止・ブランド価値の毀損が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人権方針および調達方針を策定し、取引先にも対応・遵守を求めることでリスク軽減に努めている。