ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外3名、社外比率37.5%）、監査役4名（全員社外）で構成。指名・報酬委員会（社外取締役3名含む5名）を任意設置し、独立社外取締役会も組織。取締役会は年17回開催、全員出席率100%。
リスク管理
リスク管理担当取締役を任命しリスク管理規則に基づきグループ全体を網羅的に管理。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が主管し、財務影響の大きいリスク・機会は経営会議および取締役会に報告・審議。気候変動リスクはTCFD提言に基づき4℃・1.5/2℃シナリオで定性評価を実施（定量評価は次年度予定）。
株主還元
2025年9月期年間配当は1株当たり69円（中間30円・期末39円）、2026年9月期は70円（中間30円・期末40円予定）。当中間期に株主優待制度の導入を決議。自己株式取得は当中間期に532千円（僅少）のみ実施。
配当方針
2025年9月期年間配当は1株当たり69円（中間30円・期末39円）。2026年9月期は年間70円（中間30円実施済み・期末40円予定）を計画し、前期比1円増配を見込む。なお、2026年5月13日開催の取締役会において株主優待制度の導入を決議した。
ESG
2022年設置のサステナビリティ委員会が5つのマテリアリティを管理しSTY2027を推進。GHG排出量（Scope1+2）は2024年基準年1,624t-CO2から2033年ネットゼロを目標（2030年60%削減）とし2025年速報値は1,379t-CO2。FTSE Blossom Japan Index初選定（2025年7月）、CDP気候変動Bスコア3年連続取得、国連グローバル・コンパクト署名（2025年4月）。人的資本では女性管理職比率9.3%（目標11%以上）・男性育児休業取得率100%を達成。2025年11月にサステナビリティ指標連動のPSU制度導入を決議。
最終更新: 2025年12月18日