三信電気株式会社

デバイス事業において上位3社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高が当連結会計年度で約65％を占めており、特定仕入先への依存度が高い。主要仕入先の製品戦略・生産方針・販売店政策の変更やパンデミック等による工場稼働停止、企業再編が発生した場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性がある。対策として海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充やAI／IoTソリューションビジネスへの注力を通じ、仕入先の多様化を図っている。

デバイス事業では上位4社及びそれぞれのグループ会社への売上高が当連結会計年度で約50％を占め、家電・モバイル等の民生用機器メーカーへの集中度が高い。大口顧客の製品戦略・調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）や企業再編が生じた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性がある。ソリューション事業においても大口顧客依存の収益構造であり、人員増強による拡販強化やAIを中心とした新商材投入による顧客基盤拡大に取り組んでいる。

半導体商社として得意先への安定供給とリードタイム短縮を目的に一定水準の在庫を保有しているが、得意先の生産計画の変更・中止等により在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで利益に大きな影響を及ぼす可能性がある。在庫委員会を設置してグループ全体の適正在庫水準の維持と滞留在庫防止に努めるとともに、得意先の生産計画変更情報を早期に入手し仕入先と対応を協議している。

当連結会計年度末の売上債権額は446億円（有報記載の原文表記）であり、売上債権回転期間は約3.1ヶ月と長く、得意先の財政状態に問題が生じた場合に回収不能となるリスクがある。債権管理委員会を設置してグループ全体の与信管理・債権事故防止に努め、信用状況に懸念が生じた場合は信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じている。回収懸念のある債権については回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定している。

売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間より長い財政構造のため、売上増加に伴い運転資金需要が発生し外部借入に依存している。当連結会計年度末の借入金額は197億円（有報記載の原文表記）であり、借入金の増加や金利上昇は支払利息の増加と自己資本比率の低下（現在50.5％）を招き、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性がある。返済期日の分散管理、長期固定金利借入や金利デリバティブの活用、債権流動化による早期資金化等でリスクヘッジに努めている。

売上高の約70％、仕入高の約75％が米ドル建て取引であり、為替相場の変動により外貨建て資産・負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性がある。またアジアを中心とした海外子会社の外貨建て財務諸表を円換算する際にも連結業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。為替予約・為替マリー・外貨建て借入金等を活用してリスクヘッジに努めている。

気候変動問題への対応として各国・各地域における法規制の強化やマーケットの変化が進んでおり、リスク・機会の評価と適正な対応ができなかった場合、競争力の低下や社会的信用の失墜を招く可能性がある。売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があるとして全社リスクに位置付けられており、サステナビリティに関する考え方及び取組に基づき対応を進めている。

将来の成長に向けた新規商材・新規仕入先開拓のためにビジネスパートナーへ投資を行うことがあるが、企業への投資は不確実性が高く、事業計画通りに進まない場合に投資損失を計上し利益に大きな影響を及ぼす可能性がある。投資委員会を設置して投資先の財政状態・戦略の実現可能性・投資リターン等を慎重に検証し投資可否を決定するとともに、投資後も定期的なモニタリングと取締役会への報告を実施している。投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は実質価額まで評価を引き下げ投資有価証券評価損を計上する。