事業内容
三信電気株式会社は1951年創業の独立系エレクトロニクス商社で、東京証券取引所プライム市場に上場。主力のデバイス事業では、エレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムLSI、マイコン、パワー半導体、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）を販売し、ソフト・モジュール開発等の技術サポートも提供する。
ソリューション事業では、クラウドネットワークインフラ、セキュリティ、基幹系業務システム、AI商材・サービスを設計・構築から運用・保守まで一貫提供する。国内外に子会社12社を擁し、アジア・北米を含むグローバルネットワークを構築している。
ビジネスモデル
デバイス事業ではST Microelectronics、Realtek、YAGEO等の海外メーカーや日本航空電子工業等と販売店契約を締結し、エレクトロニクスメーカーへ商品を供給する。ソリューション事業ではNEC・NECグループ各社との販売特約店・販売店契約を基盤に、システムインテグレーションや保守・運用サービスを提供する。
両事業とも単純な物品販売にとどまらず、技術サポートやAI商材拡販による売上総利益率の向上を図る構造となっている。
企業の強み
香港・シンガポール・台湾・米国・韓国・タイ・上海に連結子会社を持ち、1970年代から段階的に構築した海外ネットワークを活用して半導体・電子部品の輸出入を行う。この広域ネットワークが海外メーカー商材の安定調達と販売を支え、2026年3月期のデバイス事業売上高150,217百万円の基盤となっている。
日本電気株式会社との販売特約店契約をはじめ、NECフィールディング、NECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズとの複数の販売店契約を締結。この多層的なNEC系列との提携関係が公共・民間双方の大型案件獲得を支え、2026年3月期のソリューション事業売上高22,148百万円（前期比22.6%増）・セグメント利益3,384百万円（前期比56.6%増）という過去最高業績の礎となっている。
売上高の約87%を占めるデバイス事業と約13%のソリューション事業を並立させることで、半導体市況の変動リスクを一定程度緩和する事業ポートフォリオを形成している。2024年3月期にデバイス事業が減収となった局面でも、ソリューション事業が安定的に利益を創出し、グループ全体の収益下支えに機能した実績がある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の140,197百万円を底に2期連続増収となり、2026年3月期は172,366百万円（前期比9.5%増）。営業利益6,914百万円（前期比19.4%増）、経常利益6,078百万円（前期比23.2%増）、当期純利益4,955百万円（前期比40.7%増）と全利益段階で改善。
外部要因としてAI需要拡大が半導体市場を牽引し、国内企業のDX投資需要も高水準を維持した。ROEは11.5%（前期8.9%）と中計目標の8%以上を大幅に上回った。
ただし2027年3月期は減益予想であり、成長の持続性については慎重な見方が必要。
成長戦略
V76中期計画最終年度（2027年3月期）で経常利益5,000百万円以上・当期純利益3,500百万円以上を目指す
V76中期経営計画の最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げ、資本効率の向上を推進。2026年3月期にROE11.5%を達成し目標を前倒しで達成済み。
2027年3月期予想でも経常利益5,000百万円以上・当期純利益3,600百万円を見込み、中計目標の達成は可能な見通し。
AI商材・サービスへの取り組みを加速し、新規領域の開拓とDX人材育成を推進。2026年3月期はネットワークシステムBU（10,845百万円）・プラットフォームBU（3,260百万円）を中心に各BUが成長し、ソリューション事業全体で売上高・セグメント利益ともに過去最高を更新。
2027年3月期は公共大型案件の反動減を見込むが、良好なDX事業環境は継続する見通し。
前期下期に本格化した車載向け新規ビジネスが2026年3月期は期初から業績に寄与し、デバイス事業売上高150,217百万円（前期比7.9%増）を達成。機構部品メーカー（65,248百万円）・海外メーカー（60,006百万円）の双方が堅調に推移。
2027年3月期はデバイス事業の売上高・セグメント利益の伸長を見込む。
最終更新: 2026年7月19日