三信電気株式会社8150
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役（監査等委員除く）8名（うち社外2名）・監査等委員5名（うち社外3名）の計13名で構成。独立役員5名全員を含む指名報酬委員会（任意）を設置し、当事業年度は13回の定時取締役会を開催、全取締役の出席率100%。
リスク管理
代表取締役を委員長とする総合リスク対策委員会がグループ全体のリスク管理を統括し、その下部組織であるサステナビリティ専門委員会が気候変動リスク・機会の評価を担当。顕在化リスクおよび潜在リスクの対応状況を適宜取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は年間配当190円（中間40円・期末150円）、配当性向47.4%を実現。2027年3月期予想は年間140円（配当性向48.0%）と減配予定。配当性向約50%を目処とした方針を継続。
配当方針
連結配当性向50%を目処とし、株主への利益還元・成長投資・内部留保・資本効率向上のバランスを考慮して決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績：中間40円・期末150円、年間190円（配当金総額2,347百万円、配当性向47.4%）。2027年3月期予想：中間40円・期末100円、年間140円（配当性向48.0%）。
ESG
TCFD提言に沿い1.5℃・4℃の2シナリオで気候関連リスク・機会を評価し、2031年3月期までにScope1+2排出量を431.5 t-CO2から313.7 t-CO2以下へ削減する目標を設定。人的資本経営では女性管理職比率10%（2031年3月期末目標）・外国人管理職比率10%以上維持・中途採用者管理職比率30%以上維持を掲げ、多様性確保と人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月18日