株式会社ラピーヌ

第71期（2019年２月期）以降、第77期（2025年２月期）まで7期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在する。取引金融機関との借入金元本返済スケジュールの交渉を継続中であり、連結ベースの現金及び預金は760百万円、単体ベースでは328百万円にとどまる。対応策（原価低減・固定費削減・金融機関との協議）は実施途上であり、営業損益・財務面への影響の程度・期間に重要な不確実性が認められる。

ファッショントレンドの急激な変化、消費者嗜好の多様化、競合他社の動向、景気変動による個人消費の低迷が売上に直接影響する。当社グループは国内外の流行情報を把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格で提供することで対応しているが、経済状況や消費動向の変化により常に顕在化しうるリスクと認識されている。

アパレル製品は天候の影響を受けやすく、冷夏・暖冬・長雨等の天候不順により需要が大きく変動するほか、地震等の天災やパンデミックにより店頭営業の中断が生じる可能性がある。対応策として生産の短サイクル化・生産コントロール・緊急時の社内体制整備に取り組んでいるが、合理的な予見が困難なリスクとして常に認識されている。

製品の一部を中国ほかの海外工場に委託生産しており、為替レート変動・テロ・天災・伝染病による原価高騰や製品輸入困難のリスクがある。また、海外有力企業の知的財産権使用許諾によるブランド事業を展開しており、契約期間満了・不測の解除・内容変更等によりライセンス契約が継続できない場合、事業基盤に重大な影響を及ぼす可能性がある。仕入先との連携強化による生産管理体制の強化および知的財産権の管理体制強化で対応している。

消費動向変化・気象・品質問題等の各種リスクが顕在化し、ブランドや売場単位の収支が悪化した場合、保有固定資産について減損損失が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。追加的な減損リスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しているが、事業環境の変化に伴う使用価値の低下は予測が困難とされている。

製品の販売・仕入・情報管理等において景品表示法・下請法・独占禁止法・個人情報保護法等の法的規制の適用を受けており、規制強化による遵守コスト増加や予期しない法令改正・新たな行政規則への対応が求められる。各業務担当部門が経営統括本部と連携して法令遵守に取り組んでいるが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

顧客管理等のために多数の個人情報を保有しており、万一外部への漏洩が発生した場合、社会的信用失墜による売上減少や顧客への損害賠償損失が生じる可能性がある。全社的な情報管理体制の構築に取り組んでいるが、合理的な予見が困難なリスクとして常に認識されている。

コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害・事故・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等によりシステムダウンや重要データの消失・漏洩が生じる可能性がある。事故対応コストの増加・損害賠償・信用力低下等のリスクが想定されており、外部からの不正アクセス・ウイルス感染防御および内部管理体制の強化で対応している。

製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生・販売減少に加え、ブランドの信用失墜により経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。グループ全体で製品の品質維持・管理に取り組んでいるが、不測の事態による不具合の発生は常に起こりうるリスクとして認識されている。

取引先の信用度把握のため調査機関や業界情報を活用した日常的な情報収集・与信管理を徹底しているが、取り組みの範囲を超えた突発的な事象が発生した場合、債権の回収不能により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。合理的な予見が困難なリスクとして常に認識されている。