事業内容
株式会社ラピーヌは1950年創業、1967年に「ラピーヌ」ブランドを確立した婦人服専業の上場アパレル企業。当社（卸売）、子会社ベルラピカ（小売・28店舗）、ラピーヌ夢ファーム（福祉・野菜生産）の3社で構成される。
主力は婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売で、東京・大阪の営業拠点から全国の百貨店・専門店向け卸売と直営32店舗による小売を展開。主要顧客層はミセス層を中心とする一般消費者。
山梨県富士吉田市に自社工場（富士服飾研究所）を保有し、国内外協力工場との併用で製造を行う。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
当社は婦人服・服飾雑貨を自社企画し、富士服飾研究所（直営工場）および国内外協力工場で製造。販売は百貨店・専門店向け卸売（売上高884百万円）と子会社ベルラピカ運営の直営店舗小売（売上高1,144百万円）の二軸で構成。
ECサイト（自社・百貨店EC・有力モール）も展開。福祉事業は売上規模は小さいが、就労支援事業運営費収入・助成金等の営業外収益で損失を補填する構造。
企業の強み
1967年にブランドを確立し、1983年大阪証券取引所・1990年東京証券取引所に上場。50年以上にわたり婦人服市場で培ったブランド認知と顧客基盤を有し、百貨店・専門店を中心に全国販売網を構築している。
山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を保有し、自社製造能力を維持。パターン・縫製仕様の合理化による製造原価低減に取り組み、品質を維持しながら仕入原価率の抑制を図る体制を整えている。
ラピーヌ夢ファームは就労支援事業運営費収入25百万円、特定求職者雇用開発助成金等7百万円の営業外収益を確保。営業損失33百万円を計上しながらも当期純損失は1百万円に抑制されており、助成金活用による財務的緩衝機能を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期4,374百万円から2026期1,874百万円へ5期で57%超の縮小が続く。2027年2月期第1四半期は455百万円（前年同期比4.8%減）と減収が継続。
一方、販売費及び一般管理費の削減（前年同期比39百万円減）により営業損失は67百万円と前年同期71百万円から縮小した。四半期純利益14百万円は投資有価証券売却益81百万円（特別利益）によるもので本業改善ではない。
外部環境として物価高騰による消費者の節約志向が根強く、アパレル需要の回復は限定的。通期予想は売上高1,890百万円・営業損失153百万円で変更なし。
成長戦略
コスト構造改革・新規顧客獲得・資産売却による財務安定化の三本柱
パターン・縫製仕様の合理化と製造固定費・変動費の抑制を継続。2027年2月期第1四半期において販売費及び一般管理費を前年同期比39百万円削減し、営業損失の縮小（71百万円→67百万円）に寄与。引き続き固定経費の徹底削減を推進する。
店頭VP（ビジュアルプレゼンテーション）強化と買い求めやすい価格帯の商品提供により、若年層・未購買消費者へのアピールを強化。ただし第1四半期の卸売事業売上高は前年同期比9.8%減、小売事業も同1.6%減と売上回復には至っていない。
受注から実需までのリードタイム短縮（リアルシーズン化）による店頭消化精度の向上と、アパレル卸としての新規取引・新販路開拓を推進。卸売事業の営業損失は前年同期58百万円から49百万円に縮小しており、収益構造改善の兆しが見られる。
投資有価証券・土地等の自社保有資産の売却による資金化を対応策として明示。2027年2月期第1四半期に投資有価証券売却益81百万円を計上し、四半期純利益14百万円を確保。取引金融機関との借入返済スケジュール交渉も継続中。
水耕栽培に加え土耕栽培にも注力し、葉もの野菜の生産性向上と施設利用者の作業効率アップを推進。第1四半期の福祉事業売上高は3百万円（前年同期比3.0%増）と微増。就労支援事業運営費収入5百万円の営業外収益により四半期純損失は3百万円にとどまっている。
最終更新: 2026年7月17日