株式会社トーホー8142
ディストリビューター事業
外食産業向け業務用食品卸売を担うトーホーグループの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客向け売上高（Q1累計） | 53,211百万円 | 46,971百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益（Q1累計） | 1,630百万円 | 1,283百万円 | ↑ |
| 売上高前年同期比 | +13.3% | — | ↑ |
| 営業利益前年同期比 | +27.0% | — | ↑ |
| のれん未償却残高 | 1,213百万円（連結合計） | 1,305百万円（連結合計） | ↓ |
| 減価償却費（Q1累計、連結合計） | 540百万円 | 535百万円 | ↑ |
事業詳細
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など外食産業に対し業務用食材を直接納入販売する事業。国内では㈱トーホーフードサービス・㈱トーホー沖縄・㈱トーホー北関東・昭和物産㈱・関東食品㈱等が展開し、海外ではシンガポール・マレーシア・香港・ベトナムにも進出。連結売上高の約78%を占める最大セグメントであり、インバウンド需要を背景とした外食市場の拡大を主な成長ドライバーとしている。
直近の概況
M&A寄与と国内外食向け販売堅調で売上・利益ともに大幅増
2027年1月期第1四半期（2026年2月～4月）において、前期9月にグループ入りした㈱三協食鳥の寄与と国内外食産業向け販売の堅調な推移により、売上高は53,211百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益は1,630百万円（同27.0%増）と大幅増収増益を達成。また、2026年2月にベトナムのKOME88 JOINT STOCK COMPANYを持分法適用関連会社化しベトナムへ初進出。関東食品㈱が4月に茨城営業所を開設し新市場開拓を推進した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 好調なインバウンド需要を背景とした国内外食市場の堅調な拡大
- ㈱三協食鳥のグループ化（2025年9月）による商品力強化と売上寄与
- 首都圏・観光都市など前期増強設備を活かした地域戦略に基づくシェア拡大
- 関東食品㈱茨城営業所開設（2026年4月）による新市場開拓
- 海外事業の拡大（ベトナムKOME88 JOINT STOCK COMPANY持分法適用関連会社化）
- プライベートブランド商品開発による外食業界の課題解決提案強化
リスク
- 運賃・荷造費をはじめとする物流コストの継続的な上昇
- 食材コスト上昇・人手不足による外食事業者の経営環境悪化
- 物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる外食需要の下振れ
- 中東情勢緊迫化に伴う原油・関連商品の価格高騰および物資不足懸念
- 円安進行による海外事業の収益影響
- 地政学リスクによるインバウンド需要の下振れ
最終更新: 2026年4月27日