事業内容
株式会社トーホーは1947年創業、神戸市に本社を置く業務用食品専業卸の国内最大手持株会社。子会社22社で構成されるグループは、ホテル・テーマパーク・レストラン・事業所給食など外食産業向けに業務用食材を直接納入するディストリビューター事業を中核に、中小飲食店向け現金卸売店舗「Ａ-プライス」を関東以西95店舗展開するキャッシュアンドキャリー事業、品質管理・業務支援システム・調理機器・店舗内装設計施工などを提供するフードソリューション事業の3セグメントで事業を展開する。
シンガポール・香港・マレーシアにも海外拠点を持ち、日本食材の海外外食産業向け卸売も手掛ける。2026年1月期の連結売上高は259,747百万円。
ビジネスモデル
売上の約77%をディストリビューター事業（外部顧客向け売上高200,910百万円）が占め、大手外食チェーン・ホテル等への直接納入による安定的な取引関係を収益基盤とする。キャッシュアンドキャリー事業（売上高45,644百万円）は中小飲食店の日常仕入需要を現金卸売で取り込む。
フードソリューション事業（売上高13,193百万円）は食材以外の付加価値サービスで顧客の人手不足・省力化ニーズに応え、グループ全体の差別化を図る構造。
企業の強み
ディストリビューター事業の外部顧客向け売上高は200,910百万円。全国7会場での総合展示商談会に加えエリア別・テーマ別商談会を頻繁に開催し、ホテル・商業施設・観光地飲食店など幅広い業態に対応。新規得意先開拓専門セールスの増員など組織的なシェア拡大施策を継続している。
近年のM&A注力により関東地区13社・海外3カ国11社がグループ入り。2024年4月にはシンガポール子会社がGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併。
2025年9月には㈱三協食鳥のグループ化も実施し、商品力強化と売上寄与を図るなど、継続的なM&Aによる事業領域拡大を実現している。
慢性的に営業損失を計上していた食品スーパー事業（2025年1月期営業損失835百万円）から2024年11月に全店舗閉鎖・完全撤退。㈱トーホーストア・㈱トーホーファームの解散を決議し、外食産業向け事業への経営資源集中を完遂。
2025年1月期の親会社株主帰属当期純利益は創業来最高益の4,485百万円を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期188,567百万円から2026期259,747百万円へ5期連続増収。営業利益は2022期の赤字（△446百万円）から2024期7,819百万円まで急回復後、2025期7,496百万円・2026期7,853百万円と横ばい圏で推移。
2027年1月期第1四半期は売上高67,844百万円（前年同期比+10.7%）、営業利益2,052百万円（同+13.8%）と増収増益基調が継続。増収の主因はディストリビューター事業における国内外食産業向け販売の堅調な推移と㈱三協食鳥の寄与。
増収に伴う売上総利益の増加が運賃・荷造費などの上昇を吸収し、利益率も改善。外部要因として好調なインバウンド需要と食材単価上昇が売上を押し上げている。
成長戦略
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」最終年度として首都圏・海外・C&C・FSL事業の4軸で成長加速。
首都圏・観光都市など前期増強設備を活かした地域戦略に基づく既存得意先の深耕と新規得意先開拓を推進。関東食品㈱茨城営業所（2026年4月開設）による新市場開拓も進行中。全国7会場での総合展示商談会開催やPB商品開発も継続。
2025年9月の㈱三協食鳥グループ化に続き、2026年2月にベトナムのKOME88 JOINT STOCK COMPANY株式40%取得により持分法適用関連会社化し、ベトナムに初進出。海外事業の拡大を継続的に推進。
2026年3月にカルチュア・エクスペリエンス㈱との間で「Ａ-プライスの全国展開協力」に関する基本合意を締結。フランチャイズビジネスによる未出店地域への出店加速を図る。4月にはＡ-プライス両替町店（静岡市）を新規出店。
2026年4月に「営業統括部」を新設し、グループ会社間連携を強化。品質・衛生管理サービス、業務支援システム、調理機器、店舗内装設計・施工の提案を強化し、外食ビジネスのトータルサポート機能を拡充する。
最終更新: 2026年7月17日