ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち独立社外取締役4名、社外比率44.4%）、監査役4名（うち独立社外監査役3名）で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を任意設置し、いずれも独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役。ガバナンス委員会・経営戦略会議・内部統制マネジメント委員会も設置し、多層的な監督体制を構築している。
リスク管理
社長を委員長とする「内部統制マネジメント委員会」がグループ全体のリスクを統括管理し、子会社社長を内部統制責任者として任命。有事には社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置。倫理委員会・品質保証委員会・個人情報管理委員会・環境マネジメント委員会等の専門委員会を設け、社長直轄の監査室が定期的な内部監査を実施。サステナビリティ項目を含む全社横断的リスクについてはマテリアリティを中心に特定・評価を行い、リスクマネジメントを強化している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年1月期の年間配当は1株当たり150円（中間75円＋期末75円）。2027年1月期予想は株式分割（1→3株、2026年2月1日効力発生）後ベースで年間61円（第2四半期末30円＋期末31円）。業績予想からの修正なし。
配当方針
年2回（第2四半期末・期末）配当を実施。2026年1月期の年間配当は1株当たり150円（中間75円＋期末75円）。2026年2月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2027年1月期予想は分割後ベースで年間61円（第2四半期末30円＋期末31円）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
「美味しくて安心・安全な食の提供」「持続可能な経営の継続」「環境対策」「個性の尊重と能力発揮できる組織構築」「地域社会発展への貢献」の5つのマテリアリティを掲げ、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）が推進・モニタリングを担う。気候変動対応ではTCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、2030年までにScope1・2排出量を2013年比46%削減（基準年推定52,200t-CO₂）、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では健康経営優良法人（大規模法人部門）に2019年から2024年まで6年連続認定を取得。2030年度目標として女性管理職・リーダー職比率20%（2024年度実績10.8%）、エンゲージメントスコア80.0%（同74.2%）を設定し進捗管理している。
最終更新: 2026年4月27日