株式会社トーホー

外食産業向けを中心に食品・サービスを提供する当社グループは、外食市場の動向に対する情報収集・対応が遅れた場合、品揃えやサービスが市場に受け入れられず市場シェアを失うリスクがある。対応策として、日々の営業活動を通じた顧客ニーズの把握、メーカー・仕入先との密なコミュニケーションによる業界・顧客動向情報の収集・分析・共有を実施している。

主要取扱品が食品であるため、品質管理・衛生管理・表示上の不備による事故が発生した場合、販売の大幅な減少や事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性がある。品質保証部を設置し、各事業所への定期的な品質・衛生検査・表示チェック、プライベートブランド商品の製造工場検査、従業員向け品質管理教育を継続的に実施している。

取扱商品の原料・商品自体を海外産地・工場からの輸入に依存しており、産地での事故・紛争や輸送事故により輸入が停止した場合、販売に大きな支障を来すリスクがある。また、為替変動による原価上昇が利益を圧迫するリスクも存在する。対応策として、複数仕入先を通じた調達原産国の複数化、直接輸入商品の円建て決済による為替リスク抑制を実施している。

シンガポール・マレーシア・香港で子会社が事業を展開しており、各国での重大な法改正・制度変更によるコスト上昇や新たな制約、政変・テロ等の発生により現地子会社の事業継続に支障を来すリスクがある。現地との緊密な情報交換、現地政府機関・日本大使館・外務省からの発信情報の常時モニタリング、従業員安全確保を最優先とした諸施策を講じている。

配送・店頭販売など多くの従業員が従事する事業構造のもと、国内の少子高齢化進展と人材獲得競争の激化により、人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営の停滞や大幅なコスト上昇が生じるリスクがある。従業員満足向上施策・健康経営の実践による離職防止、IT活用による業務効率化、人事・給与制度改革、多様な人材（女性・障がい者・高齢者等）の活躍推進に取り組んでいる。

金融市場の激変や業績悪化により必要資金の調達が計画通りに進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがある。調達先・調達方法の適度な分散による多様性確保、保守的な調達計画の策定、不測の事態に備えた複数行とのコミットメントライン契約締結により対応している。

事業運営資金の一部に借入金を利用しており、経済情勢の変化により調達金利が急激に上昇した場合、業績に影響を与えるリスクがある。マクロ経済等の定期的なモニタリングと実際の調達金利動向の注視を行い、金利情勢に応じてヘッジ手段を機動的に運用している。

受注・在庫管理・発注・経理・人事等の事業全般にコンピューターを利用しており、事故・災害・ウイルス感染によりシステムが使用不能となった場合、事業が停滞するリスクがある。災害対策済み外部データセンターへの重要データ保管・遠隔地バックアップ、ファイアウォール・ウイルス対策ソフトの導入、社内教育の継続実施により対応している。

予期せぬ伝染病等の感染拡大により従業員の健康が害されるリスク、および外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがある。毎月14日を「食の安心・安全の日」と定めた全従業員への情報発信・意識向上、コロナ禍で構築したグループ横断委員会の経験・ノウハウの活用、リスクの小さい業態（病院・介護施設等）の強化など柔軟な営業対応を実施している。

国内各地および海外（シンガポール他2か国）合わせて200を超える拠点を構えており、大規模地震・風水害等が発生した場合、各拠点の事業運営に支障を来すリスクがある。安否確認システムの整備・緊急連絡網の構築、事業所ごとの緊急避難場所・行動指針の掲出、主要拠点への緊急物資備蓄により早期復旧に備えている。