ゼット株式会社

少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内消費マーケットが想定を超えて変化した場合、売上の大部分を占める国内営業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、販売先・取扱商品の拡大および在庫の流動管理の徹底により、専門卸としての変化対応力を強化している。

中国・ベトナム・台湾等の現地協力工場での海外生産において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等が生じた場合、製品供給の停止・遅延や原材料・エネルギー価格の上昇につながる可能性がある。対応策として、生産国の分散および緊急時の国内生産への切り替えを一部商品で実施している。

取扱商品の多くが海外生産品であり、為替相場の変動により仕入価格・製造原価が上昇するリスクがある。自社製品については実需の範囲内で為替予約取引によりリスク低減を図っているが、為替リスクを完全に排除することは不可能であり、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

一部ブランドについて他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っており、ライセンサーの販売戦略変更等により契約が打ち切られた場合、商品供給が不能となる可能性がある。また、経営・財務その他の理由で当事者間に不一致が生じた場合、ライセンス事業の継続に問題が生じ、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生した場合、ブランドイメージおよび企業の社会的評価の低下につながる可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているものの、全ての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

棚卸資産については将来の需要・市場状況に基づく時価見積りと原価との差額について評価減を実施しているが、市況が変化した場合に追加の評価減または商品販売ロスが発生する可能性がある。これにより財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃・情報漏えい・システム障害等が発生した場合、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等が生じる可能性がある。情報システムへの依存度が高いため、こうした事象が財政状態および経営成績に与える影響は大きい。

保有土地については地価下落により減損の兆候が生じる可能性があり、事業環境の変化による収益性低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値減少または正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となる。これにより財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合、または第三者から当社グループの権利を侵害された場合、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生する可能性がある。継続的な注意喚起・調査・技術秘匿・教育研修によりリスク低減に努めているが、係争が生じた場合の財務的影響は大きい。

健康経営を経営方針の一つとして掲げ、福利厚生制度の整備やワークライフバランスの確立、参加型・オンライン研修による自己啓発支援を実施しているが、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。