株式会社サンゲツ

少子高齢化に伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少や景気動向・政府の住宅政策変更により、インテリア・エクステリア事業のビジネス機会が損失するリスクがある。国内市場の縮小が見込まれる中、当社グループは「中期経営計画 2029」を策定し、成長分野への注力、プロダクトミックス最適化、海外事業の拡大により収益基盤の強化を図っている。

中東情勢の緊迫化を背景とした原油・ナフサ等の石油化学原料価格の高騰により、壁装材・床材・ファブリック等の主要商材において供給量の減少・納期遅延が発生するリスクがある。製造・物流コストの上昇も深刻化しており、2026年7月1日受注分より主要商品について18%～30%程度の取引価格改定を実施することで、コスト上昇分の価格転嫁と安定供給体制の確保を図っている。

GHG排出量削減の遅れによる炭素税負担増加や、PVC等化学物質規制への対応遅れ・低環境負荷商品の拡充不足により、社会的信用の低下やビジネス機会の損失が生じるリスクがある。ISSBやSSBJによる非財務情報開示の標準化が進む中、当社グループは2029年度にScope1&2でカーボンニュートラル（単体）・55%削減（グループ全体、2021年度比）を目標に設定し、再生可能エネルギー導入や低環境負荷商品の開発・販売体制整備を推進している。

北米・中国・香港・東南アジアで展開する海外事業において、政情不安・感染症蔓延・原材料価格高騰・輸送コスト上昇・固定資産の減損損失計上・経営人材の確保困難等が発生した場合、経営成績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはBCPの策定、投資後の事業管理体制整備、適切な価格改定の実施、現地経営人材の育成等により海外事業リスクの未然防止と最小化に努めている。

商品開発時の検証不足や製造工程の不備により重大な品質トラブル・クレームが発生した場合、ブランドイメージの低下や損害賠償費用の発生等により業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは商品設計審査プロセス（DR-A/B/C）の運用、「要求品質確認シート」の活用、仕入先工場の定期監査、製造委託における4M変更管理体制の構築により品質トラブルの未然防止に取り組んでいる。

生産トラブル・地政学的リスクに伴う原材料調達の混乱・仕入先の倒産や撤退等により商品供給が中断した場合、業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはグループ会社クレアネイト株式会社の2025年10月稼働の広島新工場を含む東西3拠点体制の構築、主要商品の十分な在庫確保・代替商品の準備、CSRアンケートや実査訪問による仕入先管理強化により安定供給体制を強化している。

少子高齢化に伴うドライバー不足による「物流2030年問題」や、改正「物流効率化法」（2026年4月施行）への対応不備による法令違反・罰則リスク、中小受託取引適正化法の規制対象化等、物流を取り巻く環境変化が配送体制の安定維持を困難にするリスクがある。当社グループは2025年4月に物流会社・株式会社SDSをグループ会社化し物流内製化を推進するとともに、物流統括管理者の選任・中長期計画策定、荷役作業の省人化・システム化、積載率向上等の対応を進めている。

国内労働力人口の減少と労働市場の流動化を背景とした人材獲得競争の激化により、必要な人材の計画通りの採用・育成ができない場合や優秀な人材が社外流出した場合、事業計画の遂行に遅延が生じ経営成績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは「中期経営計画 2029」に連動した人事施策として、経営人材・グローバル人材の育成、高度専門人材の採用、DE&Iの深化、エンゲージメントサーベイを活用した組織課題改善等を推進し、人材基盤の強化に取り組んでいる。

外部からのサイバー攻撃・コンピュータウイルス・ハッキング、システム障害、情報漏洩等が発生した場合、社会的信頼の損失と多額の費用負担が生じ、経営成績・財務状況に影響を与えるリスクがある。当社グループはサイバーセキュリティ担当執行役員の選任・サイバーセキュリティ統括室の設置、CSIRT・SOCとの連携、不正侵入検知サービスの導入、サイバーセキュリティ損害保険への加入、定期的な従業員教育・訓練等の多層的な対策を実施している。

製造物責任・知的財産・環境・労務等の多岐にわたる法的規制において予期せぬ法令改正が行われた場合、事業運営に制約が生じるリスクがある。また、他社による類似商品製造や第三者からの知的財産権侵害訴訟が提起された場合、係争費用・損害賠償等の損失が発生する可能性がある。当社グループは国内外の法規制の常時監視体制の維持、特許・意匠・商標の積極的な出願・権利取得、競合他社の知財情報モニタリング、弁理士・弁護士等外部専門家との連携体制構築により対応している。