ヤマトインターナショナル株式会社

基幹ブランド「クロコダイル」グループが当連結会計年度の売上高構成比88.0％を占めており、特定ブランドへの依存度が極めて高い。同ブランドの売上動向が悪化した場合、グループ全体の業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす。当社グループは新規業態・ブランド開発に積極的に取り組むことで依存度の低減を図っている。

アダルト層やアウトドア分野を主なターゲットとしているため比較的ファッショントレンドの影響は限定的だが、景気変動による個人消費の低迷や競合他社の動向、消費者嗜好の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。衣料品市場における競争環境の変化は売上高・利益率の双方に波及しうる。

ファッション動向に敏感な若年層をターゲットとするブランドでは少子化による購買層の減少が懸念され、他の年代向けブランドも高齢化の進行により将来的な購買層の縮小が見込まれる。中長期的に国内市場の需要基盤が縮小するリスクがあり、グループ全体の成長性に影響を与える可能性がある。

冷夏・暖冬等の異常気象や台風・地震等の自然災害は衣料品の売上高を直接押し下げる要因となる。特に売上高比率の高い冬季における天候不順・異常気象は業績への影響が大きく、季節性の高い商品構成がリスクを増幅させる。

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の伝染病が国内で流行した場合、店舗の営業時間短縮・臨時休業等により事業の一部が中断し、消費の減少とあわせて業績が悪化する恐れがある。直営店舗を主体とする販売体制のため、店舗閉鎖の影響が売上高に直結しやすい構造となっている。

直営店舗は賃借契約を基本とし、出店時に敷金・保証金の差し入れおよび内外装等の初期投資費用が発生するほか、人件費・家賃等の固定費が継続的に生じる。賃貸人の倒産による敷金・保証金の回収不能や、ショッピングセンター・GMS等からの退店要請、出店計画の遅延等が業績に影響を及ぼす可能性がある。

仕入は中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあり、為替レートの変動により原価が高騰するリスクがある。加えて、テロ・戦争等の政情不安、天災、SARS等の伝染病によって工場操業や製品輸入が困難になる可能性があり、安定的な商品供給体制が脅かされる恐れがある。

厳しい品質基準による管理体制を整備しているものの、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合、企業・ブランドイメージの低下や損害賠償請求が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。ブランド価値への毀損は売上高の長期的な減少にもつながりうる。

小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を保有しており、管理体制を整備し細心の注意を払っているが、犯罪行為や管理上の問題による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や個人への賠償問題が生じる可能性がある。デジタル販売チャネルの拡大に伴い、保有する個人情報の量・重要性は増加傾向にある。

景品表示法・独占禁止法・下請法・個人情報保護法等の遵守を徹底しているが、法律違反による損害賠償や法改正への対応が必要となる場合がある。また、消費税等の引き上げ等の税制改正が実施された場合、個人消費の低迷を通じて衣料品需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。