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株式会社ワキタ

8125東証プライム卸売業

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株式会社ワキタ8125

建機事業

ワキタの中核事業。土木・建設機械等の販売・賃貸を全国展開

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期累計)19,148百万円18,706百万円
セグメント利益(第1四半期累計)880百万円1,039百万円
セグメント売上高(通期・前期実績)76,838百万円
セグメント資産(前期末)65,167百万円
賃貸収益等(第1四半期累計)8,693百万円8,253百万円
販売収益等(第1四半期累計)10,447百万円10,450百万円

事業詳細

土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売および賃貸を行うワキタグループの中核セグメント。当社本体に加え、千葉リース工業株式会社・東日興産株式会社等の子会社が事業を担う。公共投資(国土強靭化・防災対策)および民間投資の双方を顧客基盤とし、レンタル需要の拡大を主軸に店舗ネットワーク拡充・建設DX推進・仮設業界への新規参入を成長戦略として推進している。連結売上高の約78%を占める最重要セグメント。

直近の概況

賃貸部門好調でセグメント売上高は増加も、先行投資継続でセグメント利益は15.2%減

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の建機事業は、売上高19,148百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益880百万円(同15.2%減)。賃貸部門はレンタル単価適正化・稼働率向上により増収増益となった一方、販売部門は建設機械価格上昇による顧客購買意欲低下で減収減益。資産機の高水準投資・店舗ネットワーク拡充・人材投資等の先行投資継続および一部グループ会社のIT環境整備・人材採用数増強がセグメント利益を押し下げた。なお、当期より株主優待費用が全社費用に変更されセグメント利益の測定方法が変更されている。

主要プロダクト

product
建設機械・荷役運搬機械 販売

建設機械・荷役運搬機械等を販売する部門。2027年2月期第1四半期は商品価格の上昇を背景に顧客の購買意欲が低下し、売上高・利益面ともに減少。一方で前期に本格参入した仮設業界向け機材整備装置の販売は引き続き順調に推移している。

service
建設機械・荷役運搬機械 レンタル

建設機械・荷役運搬機械等のレンタル(賃貸)部門。2027年2月期第1四半期は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き拡大・堅調に推移。レンタル単価の適正化および稼働率向上による資産効率の改善が進展し、売上高・利益面ともに増加した。

platform
ICTワンストップサービス・建設DX

建設現場のデジタルトランスフォーメーションを支援するICTワンストップサービス。i-Construction 2.0への対応を含む建設DX推進を注力方針の一つとして位置づけ、ソリューション収益の拡大を図っている。一部グループ会社の全拠点のIT環境整備も推進中。

product
仮設機材整備装置 販売

前期(2026年2月期)に本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売。2027年2月期第1四半期においても引き続き順調に推移しており、建機事業の新規市場開拓における重要な成長領域として位置づけられている。

成長ドライバー

  • 公共投資の底堅い推移(国土強靭化・防災・老朽化インフラ更新政策)
  • 民間投資の持ち直しによるレンタル需要の継続拡大
  • レンタル単価の適正化および稼働率向上による資産効率の改善
  • 仮設業界向け機材整備装置販売の順調な拡大(新規市場開拓)
  • 店舗ネットワーク拡充(M&Aを含む)による稼働率・売上の底上げ
  • 建設DX推進(ICTワンストップサービス・i-Construction 2.0対応)によるソリューション収益の拡大

リスク

  • 建設機械価格上昇に伴う顧客の購買意欲低下(販売部門への影響)
  • 建設機械の仕入価格高止まりによるレンタル資産調達コストの上昇
  • 建設技能人材不足の深刻化・時間外労働規制強化による建設業界全体の工事量抑制リスク
  • 資産機高水準投資・新店舗開設・人材採用増強等の先行投資費用の継続的な利益押し下げ
  • 一部グループ会社のIT環境整備・人材採用数増強等の先行投資による短期的な費用増加
  • M&A取得のれん(未償却残高8,492百万円)の減損リスク

最終更新: 2026年5月25日