ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役4名・監査等委員4名（うち社外3名）の計8名構成で、社外比率は37.5%（3/8名）。指名・報酬委員会（独立取締役が過半数）、サステナビリティ委員会、内部統制推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス体制を多層的に整備している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきグループ全体のリスク未然防止・損失最小化を図るとともに、サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスクと機会を定期的に分析・監視する体制を構築。内部統制推進委員会（月1回）・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・社長直轄の監査課による多層的な内部統制体制を整備し、社内通報制度・法務審査室によるリーガルチェックも実施している。
株主還元
2027年2月期は中間配当50円・期末配当50円の年間100円配当を予想（前期実績と同額）。2028中期経営計画に基づき1株当たり100円以上の配当継続を公約。株主優待制度も実施（引当金計上あり）。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を実施。2027年2月期の配当予想は中間50円・期末50円・合計100円（前期実績の年間100円と同額）。「2028中期経営計画」において2026年2月期から2028年2月期までの3カ年で1株当たり配当金100円以上を公約。なお、配当予想は直近公表値から修正あり（中間配当50円を新たに設定）。
ESG
2024年2月にTCFD提言へ賛同し、4℃・2℃未満の2シナリオで気候変動リスク・機会を分析。Scope1,2のCO2排出量実績は7,069t-CO2（削減目標は策定中）。人材面では女性採用比率29.8%・男性育児休業取得率88.2%・女性育児休業後復帰率100%を達成する一方、管理職に占める女性比率は0.0%（提出会社）と課題が残る。マテリアリティとして環境配慮・社会インフラ整備・少子高齢化対応・多様な人材活躍・ガバナンス確立を特定し、サステナビリティ委員会が進捗管理を担う。
最終更新: 2026年5月25日